貸金業務取扱主任者 過去問
平成28年度（2016年）
問21 (法及び関係法令に関すること 問21)

適切な記述です。
協会員（貸金業者）は、顧客が強く勧誘を拒否した場合、最低1年間は一切の勧誘を行わない対応をとるべきとされています。

また、期間経過後も慎重に対応することが求められます。

適切な記述です。
顧客が特定の取引に関する勧誘を希望しない場合、協会員は最低6か月間、その取引および類似する取引について勧誘を控えるよう定められています。

適切な記述です。
貸金業者は、顧客が身体的・精神的な障害等により契約内容の理解が困難であると認識した場合、勧誘を行ってはならないとされています。

適切でない記述です。
貸金業者が顧客に勧誘を行う場合、特に債務者等に対しては、事前に承諾を得るなど、適切な配慮が求められます。

顧客の意向を無視して勧誘を行うことは、適正な業務運営に反すると考えられます。

適切です。

資金需要者からの勧誘を一切拒否する旨の強い意思表示があった場合、その時から最低1年間は勧誘を見合わせるものとし、期間経過後も架電、ファックス、電子メール若しくはダイレクトメール等の送信又は訪問等による勧誘は行わないこととされています（貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則67条1項1号）。

適切です。

資金需要者等が、協会員が勧誘を行った取引に係る勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の明確な意思の表示を行った場合、その時から最低6ヶ月間は勧誘を見合わせるものとされています（貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則67条1項2号）。

適切です。

協会員は、資金需要者等が身体的・精神的な障害等により契約の内容が理解困難なことを認識した場合には、貸付けの契約の締結に係る勧誘を行ってはなりません。（貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則66条4項）。

契約内容が理解できないような状況で勧誘を行うことは、契約の公平性を損なう可能性があるためです。

適切ではありません。

債務者への勧誘に際しては、原則として、当該債務者からの承諾を得ることが必要です。

特に、既存の取引関係にある債務者に対して新たな貸付けを勧誘する場合には、顧客の同意なしに勧誘を行うことは、顧客の自主性を侵害する可能性があります。（貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則66条1項）。