貸金業務取扱主任者 過去問
平成28年度（2016年）
問25 (法及び関係法令に関すること 問25)

適切な記述です。
貸金業者が新たに指定信用情報機関と契約を結んだ場合、すでに契約済みの貸付けについても、信用情報を提供する必要があります。

これは、指定信用情報機関のデータの正確性を維持し、貸金業者間で適切な信用リスク管理を行うためです。

不適切な記述です。
貸金業法施行規則第30条の16では、貸金業者が顧客から個人信用情報の提供等に関する同意を得た場合、その記録を作成し、指定信用情報機関が当該信用情報を保有している間は保存しなければならないと定められています。

適切な記述です。
新たに貸付契約を締結した場合、貸金業者は速やかに指定信用情報機関へ情報を提供する義務があります。

これにより、他の貸金業者もその顧客の信用情報を確認し、適正な貸付判断を行うことができます。

適切な記述です。
指定信用情報機関に提供する情報には、債務の履行状況（延滞の有無など）も含まれます。

これにより、貸金業者は他社の貸付情報を参考にしながら、顧客の信用リスクを適切に判断できます。

適切です。

加入貸金業者が指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した場合、その契約の締結前に行った個人顧客との貸付け契約で、締結時点で貸付け残高があるものについて、その関連情報を指定信用情報機関に提供する必要があります（貸金業法第41条の35第1項）。これは、信用情報の整合性を維持する上で重要な手続きとされています。

適切ではありません。

加入貸金業者は、当該同意に関する記録を作成し、指定信用情報機関が信用情報を保有している間保存しなければなりません（貸金業法施行規則30条の16）。

適切です。

加入貸金業者は、資金需要者である個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約（貸金業法施行規則第30条の12で定めるものを除く。）を締結したときは、遅滞なく、当該貸付けに係る契約に係る個人信用情報を、加入指定信用情報機関に提供しなければなりません。（貸金業法41条の35第2項）。

適切です。

個人信用情報には、「元本又は利息の支払の遅延の有無」が含まれます（貸金業法施行規則30条の13第2項2号）。