貸金業務取扱主任者 過去問
平成28年度（2016年）
問28 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問28)

心裡留保（しんりりゅうほ）とは、意思表示をした人（A）が、実際にはその意思がないのに意思表示を行うことを指します（民法93条）。

原則として、心裡留保による意思表示は無効ですが、相手方（B）がその意思表示が真意でないことを知らない場合は無効を主張できません。

BがAの真意を知っていた場合は無効を主張できるため、「知っていたか否かにかかわらず主張できない」というのは誤りです。

この選択肢は不適切です。

通謀虚偽表示（つうぼうきょぎひょうじ）とは、AとBが示し合わせて（通謀して）、虚偽の契約を結ぶことを指します（民法94条）。

原則として、通謀虚偽表示による契約は無効です。

例外として、第三者（C）が善意（虚偽の契約であることを知らない）なら、Aは無効を主張できません（民法94条2項）。

Cが善意であれば、Aは「無効」を主張できないが、Cが虚偽の契約を知っていた（悪意）の場合、Aは無効を主張できます。

問題文ではCが事情を知らない（善意）とされているため、AはCに対して無効を主張できません。 

この選択肢は適切です。

詐欺による意思表示は取り消すことができます（民法96条1項）。

ただし、詐欺によって取り消された契約でも、すでに契約の目的物（甲土地）が第三者（C）に渡っている場合、Cが善意（詐欺の事実を知らない）なら、AはCに取消しを主張できません（民法96条3項）。

問題文ではCが「この事情を知っている」とされているので、AはCに対して取り消しを主張できます。

「対抗できない」とする記述は誤りです。 

この選択肢は不適切です。

強迫による意思表示も取り消すことができます（民法96条1項）。

詐欺とは異なり、強迫による意思表示の取消しは、善意の第三者（C）にも対抗できます（民法96条3項）。

Cが知らなかったとしても、Aは取消しを主張できるので、「対抗できない」とする記述は誤りです。

この選択肢は不適切です。

適切ではありません。

心理留保とは、内心では契約する意思がないにも関わらず、外形上は契約を締結する行為のことです。原則として有効ですが、相手方が悪意または過失のときに無効となることがあります。この問題では、BがAの心理留保を知っていたか否かにかかわらず、Aは契約が無効であると主張できないとされているため、誤りです。BがAの心理留保を知っていた場合、Aは契約が無効であると主張できます。（民法93条）

適切です。

虚偽表示とは、故意に虚偽の内容の意思表示をすることです。虚偽表示による契約は原則として無効ですが、善意の第三者には対抗できません。（民法94条2項）この問題では、Cは善意の第三者であるため、AはCに対して契約が無効であると主張できません。

適切ではありません。

詐欺によって契約が成立した場合、その契約は取り消すことができます。（民法96条1項）しかし、その取り消しは、善意の第三者には対抗できません。この問題では、Cは事情を知っているため、善意の第三者ではありません。そのため、AはCに対して契約の取り消しを主張できます。（民法96条2項）

適切ではありません。

強迫によって契約が成立した場合、その契約は取り消すことができます。しかし、その取り消しは、善意の第三者には対抗できません。（民法96条3項）よって、AはCに対して契約の取り消しを主張できません。