貸金業務取扱主任者 過去問
平成28年度（2016年）
問30 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問30)

誤りです。
抵当権は、他の債権の担保とすることが可能です。

たとえば、抵当権を利用して新たな借金の担保とすることもできます。

誤りです。
抵当権消滅請求は、保証人だけでなく、債務者やその承継人も行うことができます。

誤りです。
抵当権の順位は、契約を結んだ日ではなく、登記された順番で決まります。

つまり、契約を先に結んでも、後から登記した場合は順位が低くなります。

正しい選択肢です。
抵当権の順位は、関係者の合意があれば変更可能です。

ただし、影響を受ける人（たとえば、他の債権者）がいる場合は、その承諾が必要です。

そして、順位の変更は登記をしないと効力を持ちません。

この内容は民法にも規定されています。

適切ではありません。

抵当権は通常、特定の債権を担保するために設定されますが、抵当権の経済的価値をさらに活用するため、新たに別の債権を担保することが許されています。また順位の譲渡、放棄も可能です。（民法376条1項）

適切ではありません。

抵当権消滅請求は、原則として抵当権者によって行われます。保証人や債務者は、通常、抵当権消滅を請求する権利はありません。（民法380条）。

適切ではありません。

抵当権の順位は、抵当権設定登記の時期によって決まります。先に登記された抵当権が優先されます。（民法373条）。

適切です。

抵当権を設定している債権者全員が、順位の変更に同意する必要があります（民法374条1項）。

また、順位変更の効果を第三者に対抗させるためには、登記が必要です。登記をしないと、たとえ合意があったとしても、第三者に対しては変更前の順位が優先される可能性があります（同条2項）。