貸金業務取扱主任者 過去問
平成28年度（2016年）
問44 (資金需要者等の保護に関すること 問44)

適切ではありません。

消費者契約法における事業者には、個人も含まれます。事業として又は事業のために契約の当事者となる個人も、消費者契約法の対象となります。（消費者契約法2条2項）。

適切ではありません。

消費者契約の条項のうち、当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものを定めて消費者契約が締結された場合、当該消費者契約は、無効となります（消費者契約法9条1項1号）。

適切ではありません。

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者を困惑させ、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができます（消費者契約法4条3項）。消費者契約法第2条第4項に規定される適格消費者団体に認められているのは、事業者に対して契約の差止請求を行う権利であり、消費者の契約取消権ではありません。

適切です。

事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する消費者契約の条項は、無効となります。これは、消費者に不利な条件で事業者の責任を免除することを禁止するためです。

この記述は誤りです。
消費者契約法における「事業者」には、法人だけでなく、個人事業主も含まれます。 

つまり、事業として契約を行う個人も事業者に該当するため、この選択肢の記述は正しくありません。

この記述は誤りです。

この記述には「当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ」という表現があります。
しかし、消費者契約法9条1項1号では、このような「解除の事由や時期等の区分」については言及されていません。

つまり、法律の規定は「平均的な損害額を超える違約金や損害賠償額は無効」とするだけであり、「解除の事由や時期によって区分する」ことは考慮されていません。

この記述は誤りです。
消費者契約法では、消費者本人に取消権が認められているものの、適格消費者団体が直接契約を取り消す権利はありません。 

適格消費者団体は、一定の条件のもとで事業者に対する差止請求を行う権限は持っていますが、個別の契約を取り消すことはできません。

この記述は正しいです。
消費者契約法第8条第1項1号では、事業者が消費者に対して損害賠償責任を負うべき場合に、その責任の一部を免除する契約条項は無効であると規定されています。
特に、事業者の故意や重大な過失による損害賠償責任を制限する条項は消費者保護の観点から無効となります。