貸金業務取扱主任者 過去問
平成28年度（2016年）
問45 (資金需要者等の保護に関すること 問45)

貸金業者は、資金需要者（お金を借りる人）の知識や経験、財産の状況などを考慮し、不適当な勧誘をしてはいけません。

これは、貸金業法13条の6に規定されており、行政処分の対象となることは間違いありません。

しかし、この規定に違反した場合に刑事罰が科されるとは明記されていません。 

この選択肢は不適切です。

貸金業者は、広告や勧誘の際に、借りる人の返済能力を超えないよう配慮し、過度な広告をしないようにしなければなりません。

これは貸金業法13条の8に規定されています。

ただし、この規定に違反しても刑事罰が科されることはなく、行政処分の対象となるだけです。 

この選択肢は不適切です。

貸金業者は、他の貸金業者の利用者や返済能力のない人をターゲットにして勧誘してはいけません。

これは貸金業法13条の9に規定されています。

違反した場合は、行政処分の対象とはなりますが、刑事罰が科されるとは規定されていません。 

この選択肢は不適切です。

貸金業者は、広告や勧誘において、貸付の利率や条件について虚偽の説明をしたり、実際よりも有利に見せかけたりしてはいけません。

この行為は貸金業法13条の7に規定されており、違反した場合には行政処分だけでなく刑事罰の対象となります。 

この選択肢は適切です。

適切ではありません。

貸金業者は、不適切な勧誘を行って資金需要者等の利益を損なうことがないように業務を行わなければなりません（貸金業法第16条第3項）。この規定に違反した場合、行政処分の対象となりますが、刑事罰の対象とはなりません。

適切ではありません。

貸金業者は、広告又は勧誘をするときは、過度にわたることがないように業務を行わなければなりません（貸金業法16条5項）。この規定に違反した場合、行政処分の対象となりますが、刑事罰の対象とはなりません。

適切ではありません。

貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、消費者保護に反する表示又は説明をしてはなりません。（貸金業法16条2項）この規定に違反した場合、行政処分の対象となりますが、刑事罰の対象とはなりません。

適切です。

貸金業者は、実態と異なる表現や、その他誤認させるような表示をしてはなりません（貸金業法16条1項）。 当該規定に違反した者は一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされています（貸金業法48条1項3号）。