貸金業務取扱主任者 過去問
平成28年度（2016年）
問46 (資金需要者等の保護に関すること 問46)

貸金業務関連紛争とは、貸金業務等関連苦情のうち、貸金業者と契約者が自主的な交渉で解決できず、和解が成立しないものを指すかどうかを確認します。
しかし、実際には「和解ができないもの」ではなく、「和解が可能なもの」も含まれます。
この記述は適切ではありません。

苦情処理手続において、代理人となることができるのは法定代理人や弁護士だけなのかを検討します。
実際には、法定代理人や弁護士に限らず、申立人の委任を受けた者（例えば親族や信頼できる第三者）も代理人になることができます。
この記述は適切ではありません。

紛争解決手続を迅速に行うための基準として、6か月以内の解決を目指すことが求められています。

これは、日本貸金業協会の規則に基づく適切な記述です。

紛争解決委員が和解案を作成し、それを裁判所に届け出ることで和解が成立するかどうかを確認します。
しかし、和解案が成立したとしても、それを裁判所に届け出ることで自動的に法的効力を持つわけではありません。
この記述は適切ではありません。

適切ではありません。

貸金業務関連紛争は、当事者間での交渉が難航している状況で、第三者である紛争解決委員が介入し、和解を図ることを目的とするものです。したがって、当事者が「和解をすることができないもの」という表現は適切ではありません（紛争解決等業務に関する規則2条（2））。

適切ではありません。

苦情処理手続において、代理人となることができるのは、法定代理人や弁護士の他に、申立人の同意を得た弁護人も含まれます（同規則38条2項）。

適切です。

貸金業相談・紛争解決センターは、申立てを受理した後、6か月以内に紛争解決手続を完了するよう目指すことが義務付けられていますが、場合によっては延長が認められることもあります。（同規則52条1項）

適切ではありません。

紛争解決委員が和解案を提示し、双方が和解案を受け入れられた場合、その時点で当該和解案の内容で和解が成立したものとみなします。よって、裁判所に届け出ることで効力を持つわけではありません。