貸金業務取扱主任者 過去問
平成28年度（2016年）
問43 (資金需要者等の保護に関すること 問43)

この記述は誤りです。
個人情報保護法では、「第三者」とは、個人データを提供しようとする個人情報取扱事業者や当該個人データの本人以外の者を指しますが、 「親族」が第三者に該当しないとの記述は誤りです。
また、 共同利用者（個人情報保護法第23条第5項）や業務委託先（同条第4項）の場合も、第三者には該当しません。

この記述は正しいです。
個人情報保護法第23条第5項では、共同利用する者のうち「個人データの管理について責任を有する者」を明示することが求められています。
この責任者は、苦情対応、開示・訂正・利用停止の管理、安全管理の責任を負うため、この記述は適切です。

この記述は誤りです。
個人情報取扱事業者が個人データの取り扱いを委託する場合、本人の同意は不要です（個人情報保護法第23条第5項）。
委託先が適切な管理を行い、委託元の指示に従う場合、これは「第三者提供」には該当しません。
 

この記述は誤りです。
個人情報保護法第23条第5項では、「事業の承継」による個人データの移転は、第三者提供には該当しないため、本人の同意は不要です。
つまり、合併や事業譲渡による個人データの引き継ぎは、法律上当然に承継されるものであり、通常の第三者提供とは扱いが異なります。

適切ではありません。

「第三者」とは、個人データを提供しようとする個人情報取扱事業者及び当該個人データに係る本人のいずれにも該当しない者を指し、自然人、法人その他の団体を問いません（同ガイドライン13条2項）。なお、本人の親族は含まれません。

適切です。

「個人データの管理について責任を有する者」とは、共同利用を行う者の中で、まず最初に苦情を受け付け、その処理を行い、さらに開示、訂正、利用停止等の決定を行い、安全管理に対して責任を負う者を指します（同ガイドライン13条7項）。

適切ではありません。

個人情報取扱事業者が個人データの取扱いを委託する場合、本人から同意を得る必要はありませんが、委託先の安全管理に関する義務を課す必要があります。従って、同意を得る必要があるわけではありません。

適切ではありません。

合併などによる事業の承継の場合、事業の継続性という観点から、原則として本人の同意は不要です。ただし、利用目的が変更される場合は、改めて本人の同意が必要となる場合があります。（個人情報保護法23条4項）。