貸金業務取扱主任者 過去問
平成28年度（2016年）
問42 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問42)

「本人特定事項」について述べています。

自然人：「氏名、住居、生年月日」

法人：「名称、本店または主たる事務所の所在地」

これは犯罪収益移転防止法第2条第2項の規定と一致しています。

正しい記述です。

選択肢の説明では、厳格な顧客管理が必要な取引を「なりすましの疑い」や「偽った疑いのある顧客との取引」のみに限定しています。

高額取引や複雑な取引など、その他のリスク要因が含まれていません。
法令の規定では、これらの要因も含まれており、より広範な基準で判断されます。

誤った記述です。

貸金業者が取引時確認を行った場合の確認記録の作成・保存義務について述べています。

取引時確認を行ったら、直ちに確認記録を作成する必要があります。

確認記録は7年間保存しなければなりません（契約終了日等から起算）。

これは犯罪収益移転防止法第7条に基づいています。
正しい記述です。

貸金業者が特定業務に関する取引を行った場合の取引記録の作成・保存義務について述べています。

取引記録を作成する義務があり、保存期間は7年間です。

少額取引その他の政令で定める取引は除外されます。

これは、犯罪収益移転防止法第8条に基づいていて、正しい記述です。

適切です。

犯罪収益移転防止法では、取引の相手方の本人特定事項の確認が義務付けられています。本人特定事項とは、自然人にあっては氏名、住居及び生年月日をいい、法人にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地をいいます（犯罪収益移転防止法4条1項1号）。

適切ではありません。

取引相手が取引時確認において顧客の身元を偽っている疑いがある場合、「厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引」に該当します（犯罪収益移転防止法施行令12条1項）。

適切です。

貸金業者は、取引時確認を行った場合、その内容を記録として保存することが義務付けられています。（犯罪収益移転防止法6条1項）。また、特定事業者は確認記録を、特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、七年間保存しなければなりません。

適切です。

特定業務に係る取引が行われた場合、顧客の確認記録を作成し、その取引記録を保存する義務があります（犯罪収益移転防止法７条１項）。これも取引終了後から7年間保存しなければなりません。