貸金業務取扱主任者の過去問
平成28年度（2016年）
財務及び会計に関すること 問50
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問題
貸金業務取扱主任者資格試験 平成28年度（2016年） 財務及び会計に関すること 問50 （訂正依頼・報告はこちら）
会社計算規則に規定する損益計算書等に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。なお、損益計算書等とは、損益計算書及び連結損益計算書をいう。
- 売上高から売上原価を減じて得た額（以下、本問において「売上総損益金額」という。）は、売上総利益金額として表示しなければならない。ただし、売上総損益金額が零未満である場合には、零から売上総損益金額を減じて得た額を売上総損失金額として表示しなければならない。
- 売上総損益金額から販売費及び一般管理費の合計額を減じて得た額（以下、本問において「営業損益金額」という。）は、営業利益金額として表示しなければならない。ただし、営業損益金額が零未満である場合には、零から営業損益金額を減じて得た額を営業損失金額として表示しなければならない。
- 営業損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じて得た額（以下、本問において「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。ただし、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を経常損失金額として表示しなければならない。
- 経常損益金額に貸倒引当金を加えて得た額から減価償却費を減じて得た額（以下、本問において「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。ただし、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を当期純損失金額として表示しなければならない。
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この過去問の解説 （1件）
01
会社計算規則に規定する損益計算書等について、その内容を理解しましょう。
適切です。
売上総利益は、売上高から売上原価を差し引いたものであり、企業の商品の販売によって得られた粗利益を示します。また、もしその額がマイナスであれば、「売上総損失」として表示します。
適切です。
売上総損益金額から販売費及び一般管理費を差し引いた額は「営業利益」として表示し、もしその額がマイナスであれば、「営業損失」として表示します。
適切です。
営業損益金額に営業外収益を加算し、営業外費用を差し引いた額が「経常利益」として表示されます。もしその額がマイナスであれば、「経常損失」として表示されます。経常利益は、本業の利益である営業利益に、本業以外の活動から得られた収益や費用を加減算したものであり、企業の継続的な収益力を示す指標となります。
適切ではありません。
当期純利益は、経常利益に特別利益と特別損失を加減算し、さらに法人税等の費用を控除して算出されます。貸倒引当金や減価償却費は、経常利益を算出する際に考慮される項目であり、当期純利益の算出には直接的には関係ありません。
損益計算書: 企業の一定期間における収益と費用を対比し、その期間の純利益または純損失を示す財務諸表です。
売上高: 商品やサービスの販売によって得られた収入の総額です。
売上原価: 商品やサービスを販売するために直接かかった費用です。
販売費及び一般管理費: 商品やサービスを販売するために間接的にかかった費用（人件費、広告費など）と、企業全体の運営にかかる費用（賃借料、水道光熱費など）の合計です。
営業外収益・営業外費用: 本業以外の活動から生じた収益と費用です。
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