貸金業務取扱主任者の過去問
平成29年度（2017年）
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問30

適切ではありません。

時効の利益は、あらかじめ放棄することができません（民法146条）。

適切ではありません。

時効は、当事者がその援用をしなければ、裁判所は自動的に時効を適用して裁判を行うことができません。消滅時効においては、当事者に加えて、保証人や物上保証人、第三取得者など、権利の消滅によって正当な利益を有する者も援用することができます。つまり、時効を主張するのは当事者自身の責任であり、裁判所はその主張がない限り、時効を認めることはありません（民法145条）。

適切です。

催告があった場合、時効の完成はその時から6か月間猶予されます。ただし、催告による時効の完成猶予期間中に再度催告が行われたとしても、最初の催告からの猶予期間が引き続き適用されるため、再度の催告によって新たに時効が停止することはありません（民法153条）。

適切ではありません。

催告によって時効の完成が猶予されている間に再度行われた催告は、時効の完成猶予の効力を有しないとされています。これは、最初の催告によって時効の完成が猶予された場合、その猶予期間内に行われた再催告は、新たな猶予期間を開始させることはないという意味です。