貸金業務取扱主任者の過去問
平成29年度（2017年）
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問32

適切です。

債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることを目的としています（民法416条）。
ただし、特別な事情に起因する損害についても、債務者がその特別事情を予見または予見可能であった場合には、債権者はその損害賠償を請求することができます（同条2項）。この規定は、通常損害と特別損害を区別しつつ、予見可能性がある範囲での損害賠償を認めるものです。

適切ではありません。

債務の不履行や、それにより損害が発生または拡大した場合に、債権者側に過失があったとき、裁判所はその過失を考慮し、損害賠償の責任の範囲や賠償額を調整して定めます（民法418条）。これは、双方の責任割合を公平に考慮して損害の分担を決める制度です。

適切ではありません。

契約当事者は、債務の不履行が生じた場合に備えて、損害賠償の額をあらかじめ定めておくことができます（民法420条）。例えば、遅延損害金の額を事前に取り決めておくことがこれに該当します。このような取り決めを損害賠償額の予定といい、合意された額は実際の損害額にかかわらず適用されるのが原則です。⇒改正民法では、裁判所が増減させることは可能と解されています。

適切ではありません。

金銭の給付を目的とする債務が履行されない場合、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定め、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率によるものとされています。（民法419条1項）