貸金業務取扱主任者の過去問
平成29年度（2017年）
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問39

適切です。

債務の弁済は、以下の条件のもと、第三者が行うことが可能です。

・弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができません。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでありません。

・前項に規定する第三者は、債権者の意思に反して弁済をすることができません。ただし、その第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合において、そのことを債権者が知っていたときは、この限りでありません。

・前三項の規定は、その債務の性質が第三者の弁済を許さないとき、又は当事者が第三者の弁済を禁止し、若しくは制限する旨の意思表示をしたときは、適用しません。

適切ではありません。

弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済者が債権者に代わってその権利を行使できます。代位の結果、弁済者は債権者と同じ立場で債務者に対する権利を持つことになります（民法499条）

適切です。

代位弁済によって全部の弁済を受けた債権者は、債権に関する証書および自己が占有している担保物を、代位者に交付しなければなりません（民法503条1項）。代位弁済後、代位者が債権者に代わって権利を行使することになるため、債権者はその権利行使に必要な証書や担保物を代位者に引き渡す義務があります。これにより、代位者は債権者と同様にその権利を行使できるようになります.

適切です。

受領権者以外の者に対して行った弁済は、取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有している場合、弁済をした者が善意であり、過失がなかったときに限り、その効力を有します。つまり、弁済をした者が第三者を受領権者だと信じて善意で支払った場合、その弁済が有効とされる条件が整います（民法478条）。