貸金業務取扱主任者の過去問
平成30年度（2018年）
法及び関係法令に関すること 問4

a（×）監督指針に合致しない：「サイバーセキュリティ事案」とは情報ネットワークや情報システム等を悪用し、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊等のサイバー攻撃を指すものです。文中では「データセンター建屋への不正侵入」もサイバーセキュリティ事案の1つに含めていますが、建屋への物理的な侵入はサイバー空間を介したものではないので、誤りになります。（参照：貸金業者向けの総合的な監督指針 　Ⅱ-2-4）

b（〇）監督指針に合致する：正しい回答です。（参照：貸金業者向けの総合的な監督指針 　Ⅱ-2-4-⑤）

c（×）監督指針に合致しない：「コンティンジェンシープラン」では下記のような体制が求められています。

・コンティンジェンシープランが策定され、緊急時の体制が構築されているか。

・自社の貸金業務の実態やシステム環境等に応じて常時見直し、実効性が維持される態勢となっているか。

・客観的な水準が判断できるものを根拠として、コンティンジェンシープランの策定を行っているか。

・災害による緊急事態だけでなく、貸金業者の内外に起因するシステム障害も想定してコンティンジェンシープランの策定を行っているか。また、バッチ処理が大幅に遅延した場合など、十分なリスクシナリオを想定しているか。

・ほかの貸金業者におけるシステム障害等の事例や中央防災会議等の検討結果を踏まえる等、想定シナリオの見直しを適宜行っているか。

・コンティンジェンシープランに基づく訓練を定期的に実施しているか。

・貸金業務へ大きく影響する重要なシステムについてはオフサイトバックアップシステム等を事前に準備し、災害やシステム障害が発生した場合にも速やかに業務継続が可能か。
 

文中では「他の貸金業者におけるシステム障害等の事例を考慮することなく自社の貸金業務の実態やシステム環境等に即して」となっていますが、他社の貸金業者の事例や中央防災会議等の検討結果も踏まえる必要があるため、誤りです。（参照：貸金業者向けの総合的な監督指針 　Ⅱ-2-2-⑨）
 

d（〇）監督指針に合致する：正しい回答です。（参照：貸金業者向けの総合的な監督指針  Ⅱ-2-4-⑧）