貸金業務取扱主任者の過去問
平成30年度（2018年）
法及び関係法令に関すること 問5

（×）適切でない：貸金業者は営業所ごとにおいて、「貸金業の業務に従事する者50人」に対して1人以上、当該営業所に常時勤務する貸金業務取扱主任者を置く必要があります。（なお、当該貸金業務取扱主任者は営業所に常駐する必要はありません。また、その他の営業所と兼務することはできません。）この「貸金業の業務に従事する者50人」には、例えば経理担当者、総務担当者等貸金業務にあたらない従事者は含まれません。

文中は「貸金業の業務に従事している従業者の数が 50 人である」ため、営業所には1人貸金業務取扱主任者を置いておけばよいということになります。よって、「当該営業所等に常時勤務する貸金業務取扱主任者を少なくとも 2 人以上置かなければならない。」は誤りです。（参照：貸金業法第12条の3の1）

（〇）適切である：正しい答えです。（参照：貸金業法第24条の25の4）

（×）適切でない：通常、貸金業務取扱者の数を貸金業務への従事者50人ごとに1人を置かなければいけませんが、「予見しがたい理由」によってその数を下回る場合は2週間以内に必要な措置を取らなくてはいけないとされています。しかしながら、文中の定年退職は予見できる事由ですので、2週間の猶予期間はありません。よって、唯一の貸金業取扱主任者の定年退職前に新たな貸金業務取扱主任者を置かなければなりません。よって、誤りです。（参照：貸金業法第12条の3の3）

（×）適切でない：不正の手段で主任者登録を受けたことにより、登録取り消しの処分を受けた場合、その処分の日から5年経過しなければ主任者登録はできません。よって、文中の「その処分の日から 3 年である。」は誤りです。（参照：貸金業法第24条の8の3）