問題
このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
株式会社である貸金業者 A が、貸金業法第 13 条の 3 第 2 項に基づき、3 か月以内の一定の期間（以下、本問において「所定の期間」という。）ごとに、個人顧客 B との間で締結している極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）について行う、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査（以下、本問において「本件調査」という。）に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを 1 つだけ選びなさい。なお、本件基本契約は、特定緊急貸付契約ではないものとする。
1 .
A は、所定の期間の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が 10 万円である場合、A が B との間で締結している他の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の有無にかかわらず、本件調査を行わなければならない。
2 .
A は、所定の期間の末日において、貸金業法第 13 条の 4（基準額超過極度方式基本契約に係る必要な措置）に基づき、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な本件基本契約の極度額の減額の措置を講じていた。この場合、A は、本件調査を行う必要はない。
3 .
A は、所定の期間の末日において、貸金業法第 13 条の 4 に基づき、本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けを停止する措置を講じていた。この場合、A は、本件調査を行う必要はない。
4 .
A は、本件調査を行わなければならない場合、当該所定の期間の末日から 1 か月を経過する日までに、指定信用情報機関に B の個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。
（ 貸金業務取扱主任者資格試験 平成30年度（2018年） 法及び関係法令に関すること 問9 ）