貸金業務取扱主任者の過去問
平成30年度（2018年）
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること問29

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問題

貸金業務取扱主任者資格試験　平成30年度（2018年）貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること　問29 （訂正依頼・報告はこちら）

無効及び取消しに関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを 1 つだけ選びなさい。

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行為の取り消し・追認に関しての問いです。

年数、追認によってその行為はいつから有効になるか等非常に細かなところを聞かれて複雑ではありますが、頻出ポイントのため丁寧に覚えていきましょう。

選択肢1. 詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人もしくは承継人に限り、取り消すことができる。

（〇）適切である：文章の通りです。（参照：民法120条2項）

選択肢2. 取り消すことができる行為は、取り消すことができる者が追認した場合であっても、相手方が全部の履行を終えるまでは、いつでも取り消すことができる。

（×）適切でない：行為を取り消すことができる者が追認した場合には、それ以後取り消すことができません。（参照：民法122条）

選択肢3. 取消権は、追認をすることができる時から 3 年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から 10 年を経過したときも、同様である。

（×）適切でない：取り消し権の時効は、追認をすることができる時から5年間行使しないとき、もしくは行為の時から20年が経過したときに到来します。

文章は「追認をすることができる時から 3 年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から 10 年を経過したとき」とあるので誤りです。（参照：民法126条）

選択肢4. 無効な行為は、追認によって、行為をした時に遡ってその効力を生じる。

（×）適切でない：無効な行為は追認によって、「新たにその行為をした」ものとみなします。

文章は「追認によって、行為をした時に遡ってその効力を生じる。」とあるので誤りです。（参照：民法119条）

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