貸金業務取扱主任者の過去問
平成30年度（2018年）
財務及び会計に関すること 問48
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問題
貸金業務取扱主任者資格試験 平成30年度（2018年） 財務及び会計に関すること 問48 （訂正依頼・報告はこちら）
会社計算規則に規定する貸借対照表等（注）に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを 1 つだけ選びなさい。
（注）貸借対照表等とは、貸借対照表及び連結貸借対照表をいう。
（注）貸借対照表等とは、貸借対照表及び連結貸借対照表をいう。
- 貸借対照表等は、資産、負債及び純資産の各部に区分して表示しなければならない。連結会社が 2 以上の異なる種類の事業を営んでいる場合でも、連結貸借対照表の資産の部及び負債の部は、その営む事業の種類ごとに区分することはできない。
- 資産の部は、流動資産、固定資産及び金融資産に区分しなければならない。
- 固定資産に係る項目は、有形固定資産、無形固定資産及び繰延資産に区分しなければならない。
- 株式会社の貸借対照表における純資産の部は、株主資本、評価・換算差額等及び新株予約権に区分しなければならない。
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この過去問の解説 （1件）
01
貸金業務取扱主任者の試験の最後の方は、会社会計に関する問題になります。
ここは、出てくる問題がある程度共通していたり、問題数がそこまでないこともあるので、あまり時間をかけずサクッととくようにしましょう。
（×）適切でない：連結会社が 2 以上の異なる種類の事業を営んでいる場合でも、連結貸借対照表の資産の部及び負債の部は、その営む事業の種類ごとに区分することはできます。文章中は「その営む事業の種類ごとに区分することはできない」とあるので誤りです。（参照：会社計算規則73条3項）
（×）適切でない：資産の部は下記の通りに区分する必要があります。
1. 流動資産
→現金・預金、受取手形、売掛金、棚卸資産、前渡し金、前払い金、短期貸付金など
2. 固定資産
→土地、建物、機械設備など
3. 繰延資産
→創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費など
文章は「流動資産、固定資産及び金融資産」とあるので誤りです。
（参照：会社計算規則74条1項）
（×）適切でない：固定資産に係る項目は下記の通りに区分する必要があります。
1. 有形固定資産
2. 無形固定資産
3. 投資その他の資産
文章は「有形固定資産、無形固定資産及び繰延資産」とあるので誤りです。
別の選択肢内で、大きな資産の区分が「流動資産、固定資産及び繰延資産」とありますので、そこからもわかります。
（参照：会社計算規則74条2項）
（〇）適切である：文章の通りです。（参照：会社計算規則76条1項1号）
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