貸金業務取扱主任者の過去問
平成30年度（2018年）
財務及び会計に関すること問49

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問題

貸金業務取扱主任者資格試験　平成30年度（2018年）財務及び会計に関すること　問49 （訂正依頼・報告はこちら）

企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の一般原則に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを 1 つだけ選びなさい。

企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。これを一般に真実性の原則という。
企業会計は、少額の取引については、正規の簿記の原則に従って、厳格に計算書類を作成しなければならない。これを一般に厳格性の原則という。
株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。これを一般に単一性の原則という。
企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。これを一般に明瞭性の原則という。

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企業会計においては一般的に下記のような7つのルールが定められています。

基本的に、覚えられればそのまま答えられるものになるので、確実に覚えて得点源にしましょう。

1.　真実性の原則

財政状態、経営成績に関しての報告は真実でなくてはならない、という原則です。

2.　正規の簿記の原則

取引のすべてに関して、正確な会計帳簿の作成をしないといけない、という原則です。

3.　資本取引・損益取引区分の原則

資本取引と損益取引は明確に区別し、とりわけ資本余剰金と利益余剰金においては混同をしてはいけないという原則です。

4.　明瞭性の原則

財務諸表において利害関係者にとって必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状態についての判断を誤らせないようにしないといけないという原則です。

5.　継続性の原則

会計処理の原則や手続き等は毎期継続して同じものを適用し、むやみに変更をしてはいけないという原則です。

6.　保守主義の原則

財政に不利な影響が発生する可能性がある場合、適切に健全な会計処理をし、それに備えなければならないという原則です。

7.単一性の原則

財務諸表は様々な目的によって、異なる形式のものを作成する分には問題ないです。ですが、恣意的に見せ方を変える等はしてはならず、あくまで信頼できる会計記録に基づいて作成をしないといけないという原則です。

選択肢1. 企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。これを一般に真実性の原則という。

（〇）適切である：文章の通りです。

選択肢2. 企業会計は、少額の取引については、正規の簿記の原則に従って、厳格に計算書類を作成しなければならない。これを一般に厳格性の原則という。

（×）適切でない：企業会計は、少額の取引については、正規の簿記の原則に従って、厳格に計算書類を作成しなければなりません。これは、「正規の簿記の原則」と一般的に呼ばれるものであり、厳格性の原則ではありません。よって、誤りで、本問においては正答となります。

選択肢3. 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。これを一般に単一性の原則という。

（〇）適切である：文章の通りです。

選択肢4. 企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。これを一般に明瞭性の原則という。

（〇）適切である：文章の通りです。

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