貸金業務取扱主任者の過去問
令和元年度（2019年）
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること問32

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問題

貸金業務取扱主任者資格試験　令和元年度（2019年）貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること　問32 （訂正依頼・報告はこちら）

保証に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを 1 つだけ選びなさい。

保証債務は、当事者間に特約がなければ、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息を包含するが、主たる債務に関する違約金及び損害賠償を包含しない。
債権者が保証人に催告をした場合、当該保証人は、当該債権者自身が、主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを調査し、まず主たる債務者の財産について執行すべき旨を、当該債権者に請求することができる。
債務者が保証人を立てる義務に従い保証人を立てた後に、当該保証人が保佐開始の審判を受け被保佐人となった場合であっても、債権者は、「保証人が行為能力者であり、かつ弁済をする資力を有すること」という要件を具備する者をもって当該保証人に代えることを請求することはできない。
主たる債務者の意思に反して保証をすることは認められていない。

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民法における保証についての問題です。

選択肢1. 保証債務は、当事者間に特約がなければ、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息を包含するが、主たる債務に関する違約金及び損害賠償を包含しない。

[誤り]

保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含します（民法447条1項）。

特約がなければ違約金及び損害賠償を包含しないとしている部分が誤りとなります。

選択肢2. 債権者が保証人に催告をした場合、当該保証人は、当該債権者自身が、主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを調査し、まず主たる債務者の財産について執行すべき旨を、当該債権者に請求することができる。

[誤り]

債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告すべき旨を請求することができます（民法452条）。

債権者がこれに従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済する資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければなりません（民法453条）。

本肢では、債権者自身が主たる債務者に対して資力調査を行っている点で誤りとなります。

選択肢3. 債務者が保証人を立てる義務に従い保証人を立てた後に、当該保証人が保佐開始の審判を受け被保佐人となった場合であっても、債権者は、「保証人が行為能力者であり、かつ弁済をする資力を有すること」という要件を具備する者をもって当該保証人に代えることを請求することはできない。

[正しい]

保証人は行為能力者であり、かつ弁済をする資力を有することが要件です（民法450条1項1号、2号）。

保証人が当該要件を欠くに至ったときは、債権者は、民法の要件を具備する者をもってこれに代えることを請求することができます（民法450条2項）。

本肢では、被保佐人となったことによって「行為能力者ではなくなった」ものの、「弁済をする資力」がなくなったと判断できないため要件を満たさないので保証人を代える請求はできません。

選択肢4. 主たる債務者の意思に反して保証をすることは認められていない。

[誤り]

主たる債務者の意思に反して保証をした者は、主たる債務者が現に利益を受けている限度においてのみ求償権を有します（民法462条2項）。

主たる債務者の意思に反して保証をしたものは主たる債務者への求償権を有することから、主たる債務者の意思に反して保証をすることは認められると解されます。

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