貸金業務取扱主任者の過去問
令和元年度（2019年）
財務及び会計に関すること問48

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問題

貸金業務取扱主任者資格試験　令和元年度（2019年）財務及び会計に関すること　問48 （訂正依頼・報告はこちら）

企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の一般原則に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを 1 つだけ選びなさい。

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企業会計原則に関わる問題です。

選択肢1. 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成してはならない。これを一般に単一性の原則という。

[誤り]

株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の配慮のために真実な表示をゆがめてはなりません。これを一般に単一性の原則といいます。

本肢では、種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成してはならないとしているので誤りとなります。

選択肢2. 資本と負債とを明確に区別し、特に資本金と借入金とを混同してはならない。これを一般に明確性の原則という。

[誤り]

企業会計原則において、明確性の原則というものは存在しないので誤りとなります。

選択肢3. 企業会計は、高額の取引につき、正規の簿記の原則に従って、公正な財務諸表を作成しなければならない。これを一般に公正性の原則という。

[誤り]

企業会計原則において、公正性の原則というものは存在しないので誤りとなります。

選択肢4. 企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。これを一般に継続性の原則という。

[正しい]

本肢の通りです。

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