貸金業務取扱主任者の過去問
令和2年度（2020年）
法及び関係法令に関すること 問5
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
貸金業務取扱主任者資格試験 令和2年度（2020年） 法及び関係法令に関すること 問5 （訂正依頼・報告はこちら）
貸金業法第12条の3（貸金業務取扱主任者の設置）に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。
- 貸金業者は、営業所又は事務所（自動契約受付機もしくは現金自動設備のみにより貸付けに関する業務を行う営業所もしくは事務所又は代理店を除く。以下、本問において「営業所等」という。）ごとに、貸金業の業務に従事する者50人に1人の割合で貸金業務取扱主任者を置かなければならないが、当該貸金業の業務に従事する者には、人事、労務、経理又はシステム管理等その業務遂行の影響が、通常、資金需要者等に及ばない業務に従事する者が含まれる。
- 貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸金業法施行規則第10条の7（貸金業務取扱主任者の設置）第1号の「常時勤務する者」とは、営業時間内に営業所等に常時駐在する必要はなく、2つの営業所等が同じ建物内にあり、貸金業務取扱主任者が常時往来できると認められる実態があれば、2つの営業所等を兼務する貸金業務取扱主任者を置くことができるとされている。
- 貸金業者は、貸金業務取扱主任者が貸金業法第12条の3第1項の助言又は指導に係る職務を適切に遂行できるよう必要な配慮を行わなければならず、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者は、貸金業務取扱主任者が行う同項の助言を尊重するとともに、同項の指導に従わなければならない。
- 貸金業者は、営業所等における唯一の貸金業務取扱主任者が定年退職により当該営業所等に常時勤務する者でなくなった場合において、その後も当該営業所等で貸金業の業務を継続するときは、当該貸金業務取扱主任者が常時勤務する者でなくなった日から2週間以内に、新たに貸金業務取扱主任者を当該営業所等に置かなければならない。
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （1件）
01
正答：3
「貸金業法」の「貸金業務取扱主任者の設置」及び「監督指針」の「貸金業務取扱主任者」に関する問題です。
1 .×
【当該貸金業の業務に従事する者には、人事、労務、経理又はシステム管理等その業務遂行の影響が、通常、資金需要者等に及ばない業務に従事する者が含まれる。】の部分が誤りです。
【人事、総務、経理、システム管理等その業務遂行の影響が、通常、資金需要者等に及ばない業務に従事する者は、原則として該当しない】と考えられます。
2 .×
【2つの営業所等が同じ建物内にあり、貸金業務取扱主任者が常時往来できると認められる実態があれば、2つの営業所等を兼務する貸金業務取扱主任者を置くことができる】の部分が誤りです。
「常時勤務する者」に該当するためには、営業時間内に営業所等に常時駐在する必要はありませんが、単に所属する営業所等が１つに決まっていることだけでは足りず、社会通念に照らし「常時勤務している」と認められる実態を必要とします。
3 .〇
3.文のとおりです。
4 .×
【営業所等における唯一の貸金業務取扱主任者が定年退職により当該営業所等に常時勤務する者でなくなった場合において】の部分が誤りです。
営業所等における貸金業務取扱主任者の数が内閣府令で定める数を下回った場合に、規定に適合させるための措置を講じるまでに二週間の猶予が与えられるのは、予見し難い事由によるときのみであり、定年退職はそれに該当しません。
参考になった数20
この解説の修正を提案する
前の問題（問4）へ
令和2年度（2020年）問題一覧
次の問題（問6）へ