貸金業務取扱主任者 過去問
令和2年度(2020年)
問45 (資金需要者等の保護に関すること 問45)

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問題

貸金業務取扱主任者試験 令和2年度(2020年) 問45(資金需要者等の保護に関すること 問45) (訂正依頼・報告はこちら)

日本貸金業協会が定める貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則に規定する「広告及び勧誘に関する規制」についての次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。
  • 協会員は、債務者等に対して貸付けの契約に係る勧誘を行うに際しては、例えば、店頭窓口において口頭での承諾の事実を確認し、当該承諾に係る記録を作成及び保管する方法により、当該債務者等から当該勧誘を行うことについての承諾を得なければならない。
  • 協会員は、勧誘リスト等を作成するにあたっては、当該勧誘リストに指定信用情報機関の信用情報を記載し、勧誘対象者に対する過剰貸付けの防止に努めなければならない。
  • 協会員は、ギャンブル専門紙及びギャンブル専門誌へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたっては、安易な借入れを助長する表現、又はその疑いのある表現を排除することに留意しなければならない。
  • 協会員は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたって、比較広告を行う場合には、求めに応じてその裏付けとなる根拠を説明することができる態勢を整備するとともに、その説明に必要となる資料等を作成し、保管するといった適切な措置を講じなければならない。

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この過去問の解説 (2件)

01

正答:1

自主規制基本規則の「広告及び勧誘に関する規制」に関する問題です。

1 .〇

1.文のとおりです。

債務者等に対して貸付けの契約に係る勧誘を行う際は、勧誘を行うことについて債務者等から承諾を得なければならず、承諾の取得方法として下記の例が挙げられています。

店頭窓口において口頭での承諾の事実を確認し、当該承諾に係る記録を作成及び保管する方法

②協会員のホームページを用いて承諾を取得する方法

③自動契約機又は現金自動設備などのタッチパネル上において承諾を取得する方法

④電話通信の方法により承諾を取得する方法

⑤書面により承諾を取得する方法

2 .×

【指定信用情報機関の信用情報を記載し、勧誘対象者に対する過剰貸付けの防止に努めなければならない】の部分が誤りです。

勧誘リストには個人信用情報の記載等をすることがないよう留意しなければならないと定められています。

3 .×

【安易な借入れを助長する表現、又はその疑いのある表現を排除することに留意しなければならない】の部分が誤りです。

ギャンブル専門紙及びギャンブル専門誌風俗専門紙及び風俗専門誌といった媒体には、広告を掲出すること自体禁じられています。

4 .×

【比較広告を行う場合には】以降は誤りです。

新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿する際には、その表現内容に関して下記の事項に留意しなければなりません。

①安易な借入れを助長する表現、又はその疑いのある表現を排除すること。

比較広告を行わないこと

③ ホームページアドレスを表示する場合、当該ホームページに前条に規定する啓発文言の表示があること。また、当該ホームページに返済シミュレーションを備えること。

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02

「広告及び勧誘に関する規制」(貸金業の業務運営に関する自主規制基本原則(以下、「自主規制基本原則」))についての問題です。

選択肢1. 協会員は、債務者等に対して貸付けの契約に係る勧誘を行うに際しては、例えば、店頭窓口において口頭での承諾の事実を確認し、当該承諾に係る記録を作成及び保管する方法により、当該債務者等から当該勧誘を行うことについての承諾を得なければならない。

協会員は、債務者等に対して貸付けの契約に係る勧誘を行うに際しては、当該債務者等から当該勧誘を行うことについての承諾を得なければなりません

当該承諾の取得方法として、例えば、

 (1) 店頭窓口において口頭での承諾の事実を確認し、当該承諾に係る記録を作成及び保管する方法

 (2) 協会員のホームページを用いて承諾を得る方法

 (3) 自動契約機、又は現金自動設備等のタッチパネル上において承諾を得る方法

 (4) 電話通信の方法により承諾を得る方法

 (5) 書面により承諾を得る方法

が、挙げられます。

 

本選択肢における勧誘の承諾方法は、上記(1)に該当します。

 

よって、本選択肢は正しいです。

 

本選択肢に関連する条文は以下の通りです:
---

(貸付けの契約に係る勧誘の承諾)(自主規制原則第66条第1項)

「協会員は、債務者等に対して貸付けの契約に係る勧誘を行うに際しては、当該債務者等から当該勧誘を行うことについての承諾を得なければならない

当該承諾の取得方法としては、例えば次の各号に掲げる方法が考えられる。

 ⑴ 店頭窓口において口頭での承諾の事実を確認し、当該承諾に係る記録を作成及び保管する方法

 ⑵ 協会員のホームページを用いて承諾を取得する方法 

 ⑶ 自動契約機又は現金自動設備などのタッチパネル上において承諾を取得する方法 

 ⑷ 電話通信の方法により承諾を取得する方法 

 ⑸ 書面により承諾を取得する方法

選択肢2. 協会員は、勧誘リスト等を作成するにあたっては、当該勧誘リストに指定信用情報機関の信用情報を記載し、勧誘対象者に対する過剰貸付けの防止に努めなければならない。

協会員は、勧誘リスト等を作成するにあたっては、当該勧誘リストに個人信用情報の記載をする事がないよう留意しなければならなりません。

 

よって、本選択肢は誤りです。

 

本選択肢に関連する条文は以下の通りです:
---

(貸付けの契約に係る勧誘の承諾)(自主規制基本原則台第66条第5項)

「協会員は、勧誘リスト等を作成するにあたっては、当該勧誘リストに個人信用情報の記載等をすることがないよう留意しなければならない。」

選択肢3. 協会員は、ギャンブル専門紙及びギャンブル専門誌へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたっては、安易な借入れを助長する表現、又はその疑いのある表現を排除することに留意しなければならない。

協会員は、新聞、又は、雑誌へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたっては、ギャンブル専門紙及びギャンブル専門誌」、「風俗専門紙及び風俗専門誌」へ広告を掲出してはいけません

 

「ギャンブル専門紙及びギャンブル専門誌」へ広告を出稿する事はできません。

 

よって、本選択肢は誤りです。

 

本選択肢に関連する条文は以下の通りです:
---

(出稿先に係る留意事項)(自主規制基本原則第56条)

「協会員は、新聞又は雑誌へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたっては、次の各号に掲げる媒体へ広告を掲出することはしてはならない

 ⑴ ギャンブル専門紙及びギャンブル専門誌

 ⑵ 風俗専門紙及び風俗専門誌」

選択肢4. 協会員は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたって、比較広告を行う場合には、求めに応じてその裏付けとなる根拠を説明することができる態勢を整備するとともに、その説明に必要となる資料等を作成し、保管するといった適切な措置を講じなければならない。

協会員は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたっては、その表現内容に関し、次の各号に掲げる事項に留意しなければなりません。 

 (1) 安易な借入れを助長する表現、又はその疑いのある表現を排除すること。 

 (2) 比較広告を行わないこと。

 (3) ホームページアドレスを表示する場合、当該ホームページに前条に規定する啓発文言の表示があること。また、当該ホームページに返済シミュレ ーションを備えること。

 

上記(2)の通り、比較広告を行う事はできません。

 

よって、本選択肢は誤りです。

 

本選択肢に関連する条文は以下の通りです:
---

(表現内容に関する留意事項)(自主規制基本原則第55条)

「協会員は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたっては、その表現内容に関し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。 

 ⑴ 安易な借入れを助長する表現、又はその疑いのある表現を排除すること。 

 ⑵ 比較広告を行わないこと。 

 ⑶ ホームページアドレスを表示する場合、当該ホームページに前条に規定する啓発文言の表示があること。また、当該ホームページに返済シミュレ ーションを備えること。」

まとめ

「広告及び勧誘に関する規制」は、貸金業者が適正な広告・勧誘を行い、

消費者(資金需要者)を保護することを目的としていますので、

それを大前提として正答を導きましょう。

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