貸金業務取扱主任者の過去問 令和3年度（2021年） 法及び関係法令に関すること 問2

本試験では、数字（2ヶ月前、3年など）を問う問題がよく出題されます。正確に覚えておけば得点源にできるので、間違えた場合は忘れずに復習しましょう。

それぞれの選択肢について、正誤判定を行います。

a （×）

貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない（貸金業法3条1項）。

選択肢のように、都道府県知事を経由する必要はなく、直接内閣総理大臣へ登録を申請します。

b（〇）

貸金業者は、登録の更新を受けようとするときは、その者が現に受けている登録の有効期間満了の日の二月前までに当該登録の更新を申請しなければならない（貸金業法施行規則5条）。

選択肢の内容は、この条文と矛盾がありません。

c　（×）

営業所又は事務所ごとに置かれる貸金業務取扱主任者の氏名及び登録番号（貸金業法4条1項6号）が記載事項である。

住所は記載する必要がないため、選択肢は誤りです。

d　（〇）

貸金業の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う（貸金業法3条2項）。