貸金業務取扱主任者の過去問 令和3年度（2021年） 法及び関係法令に関すること 問4

監督指針に関する問題は頻繁に出題されます。本来の条文の一部（数字など）を変えたり、本来は「一部」となっているものを「すべて」と極端な方向に代えたりして選択肢が作られていることが多いので、その点にも着目しながら問題を解いてみてください。

以下、それぞれの選択肢について、正誤判定をします。

a（×）社内規則等については、貸金業者のそれぞれの規模・特性に応じて、創意・工夫を生かし、法令及び法の趣旨を踏まえ自主的に策定する必要があるが、その内容については協会の策定する自主規制規則に則った内容が求められる（監督指針Ⅱ-2-1）。

選択肢中の「その独自性に配慮し、貸金業協会の策定する自主規制規則に則った内容である必要はないこと」が明らかに矛盾するので誤り。

b（〇）「内部管理部門」とは、法令及び社内規則等を遵守した業務運営を確保するための内部事務管理部署、法務部署等をいう。内部管理部門において、業務運営全般に関し、法令及び社内規則等に則った適正な業務を遂行するための適切なモニタリング・検証が行われているか。また、重大な問題等を確認した場合、経営陣に対し適切に報告が行われているか（Ⅱ-1-（1）-⑤）が着眼点として示されている。

選択肢と何ら矛盾はないので正しい。

c（×）他に貸金業の業務に従事する者がいない個人の貸金業者、又は貸金業の業務に従事する者が１名で且つ当該者が常務に従事する唯一の役員として代表者となっている法人形態の貸金業者においては、これらの者が法に規定された主任者であることをかんがみ、内部監査に代わる措置を利用する場合には、以下のような態勢を整備しているか。

　イ． 外部監査を利用する場合は、外部監査人に対して、監査目的を明確に指示し、監査結果を業務改善に活用するための態勢を整備しているか。

　ロ． 協会が、協会に加入している貸金業者（以下「協会員」という。）に対して行う監査を利用する場合には、監査結果を業務改善に活用するための態勢を整備しているか。

　ハ． 自己の行う貸金業に関する業務の検証を行う場合には、以下の点を踏まえ、業務の適切性を確保するために十分な態勢を整備しているか。

　ａ． 自己検証を実施するために十分な時間が確保されているか。

　ｂ． 自己検証を実施するに際し、別添自己検証リストに基づき自社の社内規則等を参考に自己検証項目を設定しているか。

　ｃ． 自己検証を実施する頻度が少なくとも月１回以上となっているか。

　ｄ． 実施した自己検証を記録し、少なくとも３年間保存することとされているか。　

選択肢の「自己検証を実施する頻度が少なくとも年３回以上となっているか等」という箇所は、あきらかに矛盾しているため誤り。

d（〇）経営陣は、利益相反が生じる可能性のある業務に係る内部牽制や営業店長の権限に応じた監視などについて、内部管理部門が顧客対応を行う部署に対し、適切な業務運営を確保するためのモニタリング・検証及び改善策の策定等を行う態勢を整備しているかが着眼点として示されている（Ⅱ-1-（1）-②）。

選択肢と何ら矛盾はないので正しい。