貸金業務取扱主任者の過去問
令和3年度(2021年)
法及び関係法令に関すること 問7
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問題
貸金業務取扱主任者資格試験 令和3年度(2021年) 法及び関係法令に関すること 問7 (訂正依頼・報告はこちら)
次のa~dの記述のうち、貸金業法第13条の2第2項に規定する年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものに該当するものの個数を1つだけ選びなさい。
a 年間の年金の金額
b 年間の投資信託の分配金(事業として行う場合を除く。)の金額
c 年間の定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く。)の金額
d 年間の事業所得の金額(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。)
a 年間の年金の金額
b 年間の投資信託の分配金(事業として行う場合を除く。)の金額
c 年間の定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く。)の金額
d 年間の事業所得の金額(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。)
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この過去問の解説 (1件)
01
この問題を解くためには貸金業法施行規則10条の22第1項の条文を正確に理解しましょう。
同条文では、以下に掲げるものが「給与に類する定期的な収入の金額」として、内閣府令で定められています。
一 年間の年金の金額
二 年間の恩給の金額
三 年間の定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く。)の金額
四 年間の事業所得の金額(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。)
これらを正確に理解していれば、正誤判定も問題なくできます。
「給与に類する定期的な収入の金額」にあたるものはa、c、d、あたらないものはbです。この情報をもとに、それぞれの選択肢の正誤判定をしましょう。
(×)
「給与に類する定期的な収入の金額」にあたるものはa、c、d、あたらないものはb
(×)
「給与に類する定期的な収入の金額」にあたるものはa、c、d、あたらないものはb
(○)
「給与に類する定期的な収入の金額」にあたるものはa、c、d、あたらないものはb
(×)
「給与に類する定期的な収入の金額」にあたるものはa、c、d、あたらないものはb
条文の内容を覚えていれば正確に回答できる問題です。着実に身に着け、本試験で同じような問題が出た場合は落とさないようにしましょう。
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