貸金業務取扱主任者の過去問
令和3年度（2021年）
法及び関係法令に関すること 問25
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問題
貸金業務取扱主任者資格試験 令和3年度（2021年） 法及び関係法令に関すること 問25 （訂正依頼・報告はこちら）
貸金業者に対する監督等に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。
- 内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）は、その登録を受けた貸金業者が、「純資産額が貸金業の業務を適正に実施するため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者（資金需要者等の利益を損なうおそれがないものとして内閣府令で定める事由がある者を除く。）」に該当することとなった場合、当該貸金業者に対し登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて、その業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。
- 登録行政庁は、その登録を受けた法人である貸金業者の役員の所在を確知できない場合において、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても当該貸金業者から申出がないときは、その登録を取り消すことができる。
- 貸金業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、貸金業に係る事業報告書を作成し、毎事業年度経過後30日以内に、これをその登録をした登録行政庁に提出しなければならない。
- 貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、監督当局は、貸金業者の検査・監督に係る事務処理上の留意点として、非協会員に対しては、貸金業法第24条の6の10（報告徴収及び立入検査）の規定に基づき、各年の四半期毎に、前四半期に出稿した広告等の写し又はその内容がわかるものを遅滞なく徴収するものとされている。
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この過去問の解説 （1件）
01
貸金業者に対しては、適切な運営と利用者の保護のために、監督に関する規定が設けられています。本問のように、具体的な監督策を取り上げ、処分を受けるケースや具体的な数字を問う問題は試験で頻繁に出ています。数字や条件を変更すれば問題文にしやすいためです。
普段の勉強でも条文に当たるとともに、数字や条件はしっかりと理解して覚え、本試験での得点源にしましょう。
（〇）登録を受けた貸金業者が、「純資産額が貸金業の業務を適正に実施するため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者（資金需要者等の利益を損なうおそれがないものとして内閣府令で定める事由がある者を除く。）」に該当することとなった場合、当該貸金業者に対し登録を取り消し、又は １ 年以内の期間を定めて、その業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる（貸金業法24条の6の4第1項1号）。
→選択肢と特段矛盾するところはないので正しい。
（〇）
登録行政庁は、その登録を受けた法人である貸金業者の役員の所在を確知できない場合において、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から 30 日を経過しても当該貸金業者から申出がないときは、その登録を取り消すことができる（貸金業法24条の6の6）。
→選択肢と特段矛盾するところはないので正しい。
（×）
貸金業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、貸金業に係る事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に、これをその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に提出しなければならない（貸金業法24条の6の9）。
→選択肢では「3月」ではなく「30日」となっているため、誤り。
（〇）
非協会員に対しては、法第24条の６の10の規定に基づき、各年の四半期毎に、前四半期に出稿した広告等（ II －２－１５（２）マル２の「広告」及びマル３の「勧誘」をいう。）の写し又はその内容がわかるものを遅滞なく徴収するものとする（監督指針III －３－７）。
→選択肢と特段矛盾するところはないので正しい。
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