貸金業務取扱主任者の過去問
令和3年度（2021年）
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること問31

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問題

貸金業務取扱主任者資格試験　令和3年度（2021年）貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること　問31 （訂正依頼・報告はこちら）

連帯保証に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。

主たる債務者の意思に反して連帯保証をすることは認められていない。
主たる債務の目的又は態様が連帯保証契約の締結後に加重されたときは、連帯保証人の負担も加重される。
債権者が連帯保証人に債務の履行を請求したときは、当該連帯保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。
連帯保証人に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、債権者及び主たる債務者が別段の意思を表示したときを除き、主たる債務者に対して、その効力を生じない。

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連帯保証に関する問題です。似たような言葉として保証がありますが大きく違います。保証人と連帯保証人が負う責任の違いを押さえておきましょう。

・催告の抗弁：保証人であれば「まず本人に払うよう言ってください」と主張できるが、連帯保証人にはできない。

・検索の抗弁：保証人であれば「本人にだって十分お金があるはずだから、私からは払いません」と主張できるが、連帯保証人にはできない。

・保証人が複数いる場合は、頭数で割った金額だけを返せばよいが、連帯保証人はすべての人が全額を返済するのが前提。

これらの基本を押さえたうえで、それぞれの選択肢について検討してください。

選択肢1. 主たる債務者の意思に反して連帯保証をすることは認められていない。

（×）

保証契約は債権者と保証人の契約であることから、債務者の同意がなくとも成立する。

→選択肢は「主たる債権者の意思に反して」とあるため、誤り。

選択肢2. 主たる債務の目的又は態様が連帯保証契約の締結後に加重されたときは、連帯保証人の負担も加重される。

（×）

主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に加重されたときであっても、保証人の負担は加重されない（民法448条2甲）。

→選択肢と矛盾するため、誤り。

選択肢3. 債権者が連帯保証人に債務の履行を請求したときは、当該連帯保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。

（×）

連帯保証人には催告の抗弁権はない（民法454条）。

→選択肢は催告の抗弁権があるような内容になっているため、誤り。

選択肢4. 連帯保証人に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、債権者及び主たる債務者が別段の意思を表示したときを除き、主たる債務者に対して、その効力を生じない。

（〇）

連帯保証人に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、債権者及び主たる債務者が別段の意思を表示したときを除き、主たる債務者に対して、その効力を生じない（民法458条）。

→選択肢と特段矛盾する部分はないため、正しい。

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