貸金業務取扱主任者の過去問
令和4年度(2022年)
法及び関係法令に関すること 問1

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問題

貸金業務取扱主任者資格試験 令和4年度(2022年) 法及び関係法令に関すること 問1 (訂正依頼・報告はこちら)

貸金業法上の用語の定義等に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を1つだけ選びなさい。

a  貸金業とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介で営利の目的をもって行うものをいう。
b  個人信用情報とは、個人を相手方とする貸付けに係る契約(極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものを除く。)に係る貸金業法第41条の35(個人信用情報の提供)第1項各号に掲げる事項をいうが、個人信用情報には、個人顧客の氏名、住所、生年月日のほか、当該個人顧客が運転免許証等(注)の交付を受けている場合における運転免許証等の番号も含まれる。
c  住宅資金貸付契約とは、住宅の建設又は購入に必要な資金(住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。)の貸付けに係る契約をいい、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約は、住宅資金貸付契約に含まれない。
d  紛争解決手続とは、貸金業務関連紛争(貸金業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。)について裁判上の和解により解決を図る手続をいう。
(注)運転免許証等とは、道路交通法第92条第1項に規定する運転免許証又は同法第104条の4第5項に規定する運転経歴証明書をいう。
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この過去問の解説 (1件)

01

a(×)貸金業の定義は、営利目的であることだけでなく、「業として」行うことが必要です。

b(〇)個人信用情報とは、個人の返済能力を判断するために資するものです。その内容としては、個人識別情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先および勤務先の連絡先、運転免許証番号、マイナンバー(法律の範囲内で利用可能)で、その他にも契約情報や契約日、返済履歴情報、 債務残高情報、事故情報、申込情報、取引終了情報が含まれます。

c(×)住宅資金貸付契約は、住宅の改良に必要な資金の貸付けも含まれます。(貸金業法2条17項)。

d(×)紛争解決手続は、裁判上の和解だけでなく、調停や仲裁など、様々な方法による解決を図る手続を含みます。

選択肢1. 1個

適切です。

選択肢2. 2個

適切ではありません。

選択肢3. 3個

適切ではありません。

選択肢4. 4個

適切ではありません。

まとめ

貸金業法上の重要な用語であるため、必ず理解しておきましょう。

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