貸金業務取扱主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問1 (法及び関係法令に関すること 問1)

a（×）貸金業の定義は、営利目的であることだけでなく、「業として」行うことが必要です。

b（〇）個人信用情報とは、個人の返済能力を判断するために資するものです。その内容としては、個人識別情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先および勤務先の連絡先、運転免許証番号、マイナンバー（法律の範囲内で利用可能）で、その他にも契約情報や契約日、返済履歴情報、 債務残高情報、事故情報、申込情報、取引終了情報が含まれます。

c（×）住宅資金貸付契約は、住宅の改良に必要な資金の貸付けも含まれます。（貸金業法2条17項）。

d（×）紛争解決手続は、裁判上の和解だけでなく、調停や仲裁など、様々な方法による解決を図る手続を含みます。

a（誤）

貸金業法第2条第1項の定義では、「金銭の貸付け、又は金銭の貸借の媒介、もしくは金銭の貸付けに係る契約の締結の代理・媒介を業として行うもの」が「貸金業」です。

この選択肢では「営利の目的をもって行うもの」とありますが、貸金業法は営利性を要件としていません。

b（正）

個人信用情報には、氏名、生年月日、住所、運転免許証番号（または運転経歴証明書）、貸付契約の内容や返済状況などが含まれると定められています。

c（誤）

住宅の改良に必要な資金の貸付けは、住宅資金貸付契約に含まれます。

含まれないと記述しているので誤りです。

d（誤）

貸金業法第10条の37における「紛争解決手続」とは、裁判外紛争解決手続（いわゆるADR）のことであり、日本貸金業協会が行うような第三者による裁判外の手続を指します。

この選択肢では「裁判上の和解」と書かれており、制度の趣旨と定義が異なっているため誤りです。

以下の解説の通り、その内容が適切なものの個数は1つです。

a 貸金業法第２条第１項において、「貸金業」は、以下のように定義されています。

　金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

　一　国又は地方公共団体が行うもの　

　二　貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの　

　三　物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの

　四　事業者がその従事者に対して行うもの

　五　前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるものが行うもの

　「業として」行うものであり、「営利の目的」をもって行うものではありません。

　よって、設問aは、誤り。

b　「個人信用情報」とは、個人を相手方とする貸付けに係る契約（極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものを除く。）に係る第四

　十一条の三十五第一項各号に掲げる事項をいいます。　

　　一　氏名（ふりがなを付す）　

　　二　住所　

　　三　生年月日　

　　四　電話番号　

　　五　勤務先の商号又は名称　

　　六　運転免許証等の番号（当該個人顧客が運転免許証等の交付を受けている場合に限る）

　　七　加入貸金業者が、本人確認書類の提示を受ける方法により本人確認を行った場合には、当該本人確認書類に記載されている本人

　　　　を特定するに足りる記号番号

　　八　当該個人顧客が第十条の二十三第一項第三号に掲げる契約を締結している場合には、当該個人顧客の配偶者に係る第一号から

　　　　第六号までに掲げるもの及び当該配偶者に係る本人確認書類に記載されている当該配偶者を特定するに足りる記号番号（当該

　　　　本人確認書類の提供を受けている場合に限る。）

　　よって、設問bは、正解。

c 　貸金業法第2条17項において、「住宅資金貸付契約」とは、住宅の建設若しくは購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の

　取得に必要な資金を含む。）又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約をいう、と定義されています。

　　よって、設問cは、誤り。

d 　「紛争解決手続」とは、貸金業務関連紛争（貸金業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。）について、訴訟手続

　によらずに解決を図る手続をいいます。

　　よって、設問dは、誤り。