貸金業務取扱主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問1 (法及び関係法令に関すること 問1)

a（誤）

貸金業法第2条第1項の定義では、「金銭の貸付け、又は金銭の貸借の媒介、もしくは金銭の貸付けに係る契約の締結の代理・媒介を業として行うもの」が「貸金業」です。

この選択肢では「営利の目的をもって行うもの」とありますが、貸金業法は営利性を要件としていません。

b（正）

個人信用情報には、氏名、生年月日、住所、運転免許証番号（または運転経歴証明書）、貸付契約の内容や返済状況などが含まれると定められています。

c（誤）

住宅の改良に必要な資金の貸付けは、住宅資金貸付契約に含まれます。

含まれないと記述しているので誤りです。

d（誤）

貸金業法第10条の37における「紛争解決手続」とは、裁判外紛争解決手続（いわゆるADR）のことであり、日本貸金業協会が行うような第三者による裁判外の手続を指します。

この選択肢では「裁判上の和解」と書かれており、制度の趣旨と定義が異なっているため誤りです。

a（×）貸金業の定義は、営利目的であることだけでなく、「業として」行うことが必要です。

b（〇）個人信用情報とは、個人の返済能力を判断するために資するものです。その内容としては、個人識別情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先および勤務先の連絡先、運転免許証番号、マイナンバー（法律の範囲内で利用可能）で、その他にも契約情報や契約日、返済履歴情報、 債務残高情報、事故情報、申込情報、取引終了情報が含まれます。

c（×）住宅資金貸付契約は、住宅の改良に必要な資金の貸付けも含まれます。（貸金業法2条17項）。

d（×）紛争解決手続は、裁判上の和解だけでなく、調停や仲裁など、様々な方法による解決を図る手続を含みます。