貸金業務取扱主任者の過去問
令和4年度（2022年）
法及び関係法令に関すること 問2

貸金業の登録を受けるものが登録する事項で主なものは

「称号・名称又は氏名と住所」「役員の氏名等」「政令で定める使用人の氏名」「営業所又は事務所の電話番号その他の連絡先等」であり、営業所に置かれる貸金業務取扱主任者の情報までは必要ありません。よってaは誤りです。

代理店には銀行等の現金自動設備は含まれません。よってdは誤りです。

a（×）貸金業の登録を受けるための登録申請書には、営業所や事務所ごとに配置する貸金業務取扱主任者の氏名及び登録番号を記載する必要がありますが、住所に関する記載義務はありません。（貸金業法4条1項6号）

b（〇）貸付業務に従事する従業員が50人いる従たる営業所等では、その営業所の責任者の権限を代行できる立場にある人物（たとえば支店次長、副支店長、副所長など、役職名に関わらず該当する者）は「政令で定める使用人」とみなされます（貸金業法施行規則3条1項3号）また、貸金業の登録申請書を提出する際に「政令で定める使用人」がいる場合は、その氏名を必ず記載しなければなりません。

c（〇）登録申請書に記載する電話番号は、特定の場所と結びつくものでなければなりません。そのため、場所を特定できる電話番号に限られます。着信課金サービスや統一番号サービスも、場所を特定できる限り記載可能です（貸金業法施行規則3条の2第1項）

d（×）代理店とは、貸金業者から委任を受け、その業者のために貸付業務の一部またはすべてを代理して行う者が使用する施設や設備を指します。ただし、銀行、長期信用銀行、協同組織金融機関、株式会社商工組合中央金庫の営業所や事務所（現金自動設備のみの場合）は代理店には含まれません。