貸金業務取扱主任者の過去問
令和4年度(2022年)
法及び関係法令に関すること 問2
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問題
貸金業務取扱主任者資格試験 令和4年度(2022年) 法及び関係法令に関すること 問2 (訂正依頼・報告はこちら)
貸金業法第3条(登録)に規定する貸金業者の登録等に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを1つだけ選びなさい。
a 貸金業の登録を受けようとする者が、貸金業法第4条第1項の規定に基づき内閣総理大臣又は都道府県知事に提出する登録申請書(以下、本問において「登録申請書」という。)には、営業所又は事務所(以下、本問において「営業所等」という。)ごとに置かれる貸金業務取扱主任者の氏名及び住所を記載しなければならない。
b 貸金業者の支店(従たる営業所等)であってその貸付けに関する業務に従事する使用人の数が50人であるものにおいて、当該支店の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者があるときは、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その者の氏名を登録申請書に記載しなければならない。
c 登録申請書に記載する、その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所等の電話番号については、場所を特定するもの並びに当該場所を特定するものに係る着信課金サービス及び統一番号サービスに係るものに限られる。
d 登録申請書に記載する営業所等のうち、代理店とは、貸金業者の委任を受けて、当該貸金業者のために貸付けに関する業務の全部又は一部を代理した者が、当該業務を営む施設又は設備をいい、代理店には銀行の現金自動設備が含まれる。
a 貸金業の登録を受けようとする者が、貸金業法第4条第1項の規定に基づき内閣総理大臣又は都道府県知事に提出する登録申請書(以下、本問において「登録申請書」という。)には、営業所又は事務所(以下、本問において「営業所等」という。)ごとに置かれる貸金業務取扱主任者の氏名及び住所を記載しなければならない。
b 貸金業者の支店(従たる営業所等)であってその貸付けに関する業務に従事する使用人の数が50人であるものにおいて、当該支店の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者があるときは、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その者の氏名を登録申請書に記載しなければならない。
c 登録申請書に記載する、その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所等の電話番号については、場所を特定するもの並びに当該場所を特定するものに係る着信課金サービス及び統一番号サービスに係るものに限られる。
d 登録申請書に記載する営業所等のうち、代理店とは、貸金業者の委任を受けて、当該貸金業者のために貸付けに関する業務の全部又は一部を代理した者が、当該業務を営む施設又は設備をいい、代理店には銀行の現金自動設備が含まれる。
- a,b
- a,d
- b,c
- c,d
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この過去問の解説 (1件)
01
貸金業の登録を受けるものが登録する事項で主なものは
「称号・名称又は氏名と住所」「役員の氏名等」「政令で定める使用人の氏名」「営業所又は事務所の電話番号その他の連絡先等」であり、営業所に置かれる貸金業務取扱主任者の情報までは必要ありません。よってaは誤りです。
代理店には銀行等の現金自動設備は含まれません。よってdは誤りです。
上記説明より、不適切です。
上記説明より、不適切です。
正解です。
上記説明より、不適切です。
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