貸金業務取扱主任者の過去問
令和4年度（2022年）
法及び関係法令に関すること 問3
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問題
貸金業務取扱主任者資格試験 令和4年度（2022年） 法及び関係法令に関すること 問3 （訂正依頼・報告はこちら）
貸金業者であるAの登録行政庁（注）への届出に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。
（注）登録行政庁とは、貸金業者が貸金業の登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事をいう。
（注）登録行政庁とは、貸金業者が貸金業の登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事をいう。
- Aは、営業所の所在地を変更した場合、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
- Aは、その業務の種類を変更し新たに極度方式貸付けを行おうとする場合、あらかじめその旨を登録行政庁に届け出なければならない。
- Aは、貸金業を廃止した場合、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
- Aは、その役員に貸金業の業務に関し法令に違反する行為があったことを知った場合、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
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この過去問の解説 （2件）
01
変更事項と届出時期をセットで覚えるようにしましょう。
営業所の名称・所在地・連絡先等の変更は「あらかじめ」
役員、政令で定める使用人、業務の種類と方法等の変更は「変更の日の２週間以内」
死亡による失効は「死亡を知った日から３０日以内」
その他の失効（合併、破産、廃止等）は「その日から３０日以内」
営業所の所在地の変更は「あらかじめ」届け出が必要です。
業務の種類を変更し新たに極度方式貸付けを行おうとする場合（業務の種類と方法の変更）は「変更の日の２週間以内」の届け出が必要です。
貸金業の廃止は「その日から３０日以内」の届け出が必要です。
正解です。
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02
登録行政庁への届出について、基本的事項を理解しましょう。
適切ではありません。
営業所又は事務所の名称及び所在地を変更した場合、あらかじめ登録行政庁へ届け出ることが求められます（貸金業法８条1項）。
適切ではありません。
その業務の種類を変更し新たに極度方式貸付けを行おうとする場合、２週間以内に届け出なければいけません（貸金業法8条1項）
適切ではありません。
貸金業を廃止した場合、その日から30日以内に登録行政庁へ届け出ることが定められています。（貸金業法10条1項5号）
適切です。
役員の法令違反を知った場合、その旨を登録行政庁に２週間以内に届け出なければなりません（貸金業法施行規則26条の25第1項4号）。
貸金業法では、貸金業者の行為を厳しく規制しており、届け出義務は、その一環として非常に重要なものです。
届け出を怠ると、行政処分を受ける可能性があります。
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