貸金業務取扱主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問3 (法及び関係法令に関すること 問3)

営業所の所在地の変更は「あらかじめ」届け出が必要です。

業務の種類を変更し新たに極度方式貸付けを行おうとする場合（業務の種類と方法の変更）は「変更の日の２週間以内」の届け出が必要です。

貸金業の廃止は「その日から３０日以内」の届け出が必要です。

正解です。

誤りです。
営業所の所在地変更は、「あらかじめ」登録行政庁に届け出る必要があります（貸金業法第6条第1項）。
事後ではなく、事前届出が義務です。

誤りです。
極度方式貸付けを始めるときは、登録事項の変更にあたるため、変更後2週間以内に届出が必要です（施行規則第1条の9）。
「あらかじめ」ではなく「2週間以内」でよいため、表現が誤りです。

誤りです。

貸金業を廃止した場合は、その日から30日以内に登録行政庁に届け出なければなりません。

正しいです。

貸金業法施行規則第1条の10（届出義務）で、貸金業者の役員が業務に関して法令違反を行ったことを知ったときは、その日から2週間以内に登録行政庁に届け出ることが義務付けられています。

適切ではありません。

営業所又は事務所の名称及び所在地を変更した場合、あらかじめ登録行政庁へ届け出ることが求められます（貸金業法８条1項）。

適切ではありません。

その業務の種類を変更し新たに極度方式貸付けを行おうとする場合、２週間以内に届け出なければいけません（貸金業法8条1項）

適切ではありません。

貸金業を廃止した場合、その日から30日以内に登録行政庁へ届け出ることが定められています。（貸金業法10条1項5号）

適切です。

役員の法令違反を知った場合、その旨を登録行政庁に２週間以内に届け出なければなりません（貸金業法施行規則26条の25第1項4号）。