貸金業務取扱主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問4 (法及び関係法令に関すること 問4)

外部委託を行った場合、また委託を行わなくなった場合も同様に、２週間以内に届け出る必要があり、業務委託の際にはとらなければならない措置があります。選択肢の内容はすべてその措置の内容なので概要をおさえておきましょう。

a（〇）貸金業法施行規則第10条の5第1号
b（〇）貸金業法施行規則第10条の5第2号
c（〇）貸金業法施行規則第10条の5第4号
d（〇）貸金業法施行規則第10条の5第5号

この問題は、貸金業者が業務を第三者（外部の業者など）に委託する際に、貸金業法施行規則第10条の5に基づいてどのような措置を講じる必要があるかを問うものです。
この条文では、業務委託先（受託者）に対しての選定・監督・契約管理・緊急対応などを含む具体的な措置が定められています。

a（適切）
委託先の選定に関するもので、第10条の5第1項第1号に対応しています。
委託先がきちんと業務をこなせるかを見極めて選ぶ措置です。

b（適切）
第10条の5第1項第2号にあたり、委託した後も放任せず、受託者がきちんとやっているかを定期的に確認し、必要なら指導するという措置です。

c（適切）
第10条の5第1項第4号に基づいています。
委託先が倒産したり業務不能になった場合に備え、他の手段を用意することも求められています。

d（適切）
第10条の5第1項第5号に対応しています。
委託が不適切な状況になった場合には、契約内容を見直したり、解除したりして、資金需要者（＝お金を借りる人）の保護を確保する必要があります。

a（〇）委託先の選定は、業務の適切な遂行に直結するため、能力のある者に委託することが重要です。（貸金業法施行規則第10条の5第1号）

b（〇）委託後の監督は、業務が適切に進んでいるかを確認し、必要に応じて改善を促すために不可欠です。（貸金業法施行規則第10条の5第2号）

c（〇）万が一、委託先が業務遂行できなくなった場合に備え、代替策を講じることは、資金需要者保護の観点から重要です。（貸金業法施行規則第10条の5第4号）

d（〇）契約の変更や解除は、委託関係を適切に管理し、業務の健全性を確保するための重要な手段です。（貸金業法施行規則第10条の5第5号）