貸金業務取扱主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問5 (法及び関係法令に関すること 問5)

a（×）貸金業者は、貸金業法に基づき、指定紛争解決機関である日本貸金業協会との間で手続実施基本契約を締結することが義務付けられています（貸金業法12条の2の2第1項）。

b（〇）貸金業者が指定紛争解決機関との手続実施基本契約を締結した場合は、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければなりません（貸金業法12条の2の2第2項）。

c（×）紛争解決委員は、貸金業務に関連する紛争の解決に必要な和解案を作成し、当事者にその受諾を勧告することができます。ただし、この勧告に対して、加入貸金業者が拒否することができないとは規定されていません。

d（〇）指定紛争解決機関は、加入貸金業者と資金需要者間の紛争解決において、和解内容の履行状況を調査し、加入貸金業者に対して履行を勧告することができます。これは、紛争解決の円滑化を図るための重要な役割です。（紛争解決手続98条）。

a（誤）
金融ADR制度では、協会に加入しているかどうかにかかわらず、すべての貸金業者が指定紛争解決機関（日本貸金業協会）と「手続実施基本契約」を結ばなければならないとされています。
「協会に加入していなければ別の措置でよい」という考え方は認められていません。

b（正）
貸金業法第12条の2の2第2項では、指定紛争解決機関の名称などを公表することが義務付けられています。
消費者に対する透明性の確保のためです。

c（誤）
金融ADR制度においては、和解案の受諾は「勧告」であって強制ではありません。
貸金業者も申出人も、提示された和解案を自由に受け入れるかどうかを判断できます。
したがって、「拒否できない」というのは誤りです。

d（正）
指定紛争解決機関は、和解が成立した後、その内容が守られているかを調査し、貸金業者に対して履行を促すこと（勧告）ができます。
これは制度の信頼性を維持するために重要な役割です。