貸金業務取扱主任者の過去問
令和4年度（2022年）
法及び関係法令に関すること 問6

貸金業者Aは、甲及び乙の2か所の営業所を設置して貸金業を営んでいるが、甲営業所において50人の従業者を貸金業の業務に従事させており、乙営業所では40人の従業者を貸金業の業務に従事させている。この場合に関する次のa～dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を1つだけ選びなさい。

a　　Aは、甲営業所における唯一の貸金業務取扱主任者Bが定年退職したため甲営業所において常時勤務する者でなくなった場合、甲営業所で引き続き貸金業の業務を継続するときは、2週間以内に、新たな貸金業務取扱主任者を甲営業所に置かなければならない。
b　　Aは、甲営業所において、従業者の数を60人増員して110人とし、全員を貸金業の業務に従事させる場合、貸金業務取扱主任者を甲営業所に3人以上置かなければならない。
c　　Aは、乙営業所における唯一の貸金業務取扱主任者Cが急に失踪し常時勤務する者でなくなった場合、乙営業所で貸金業の業務を継続するときは、30日以内の期間で、新たな貸金業務取扱主任者を乙営業所に置くまでの間、甲営業所の貸金業務取扱主任者Dを甲営業所と乙営業所の両方の貸金業務取扱主任者として兼務させることができる。
d　　Aは、新たに乙営業所の同一敷地内に現金自動設備を設置する場合、乙営業所に少なくとも2人以上の貸金業務取扱主任者を置かなければならない。