貸金業務取扱主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問6 (法及び関係法令に関すること 問6)

営業所等（現金自動設備のみにより貸付を行う場所は除く）において、貸金業に従事する者の数に対して主任者の数の割合が１/５０人以上になる必要があります。

貸金業者は、予見が難しい事由により主任者の数が法定の数を下回ったときは２週間以内に必要な処置をとる必要があります。

定年退職は、予見が難しい事由には当てはまらないのでaは誤りです。

他の営業所等の主任者として登録されている者は、他の営業所等の主任者として登録することはできないのでcは誤りです。

営業所の同一敷地内設置する現金自動設備の場合はこの限りではないのでdは誤りです。

a（×）定年退職や産休は事前に予測可能であるため、代わりの者を配置するよう事前に手配する必要があります。

b（〇）貸金業法では、営業所ごとに50人に対して1人以上の貸金業務取扱主任者を配置することが義務付けられています。よって110名に対して、最低3人が必要となります。

c（×）1人の主任者が複数の営業所を兼務することは、禁止されています。乙事務所の主任者が急に失踪し常時勤務する者でなくなった場合、2週間以内に新たな主任者を配置する必要があります。

d（×）現金自動設備の設置は、貸金業務取扱主任者の配置数に影響を与えません。よって、１人の主任者で足ります。

a（誤）

予測可能な退職なので、新たな貸金業務取扱主任者を見つけておく必要があります。

2週間以内などの期限は設けられていません。

b（正）

主任者の人数は、50人につき1人以上が必要です（切り捨てではなく切り上げ）。
つまり、110人なら3人以上必要になります。

c（誤）

主任者がいなくなった場合は、基本的に2週間以内に新しい主任者を置かなければなりません。
30日以内というのは誤りです。

また、他の営業所との兼務も「臨時的に、2週間以内ならOK」です（貸金業法施行規則第10条第2項）
 

d（誤）

現金自動設備を設置する場合、その場所が別の営業所になるかどうかがポイントです。
ただし、今回のように「同一敷地内」で、特別な扱いをしない限り、それは新しい営業所とは見なされないため、主任者を増やす必要はありません。