貸金業務取扱主任者の過去問
令和4年度(2022年)
法及び関係法令に関すること 問7

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問題

貸金業務取扱主任者資格試験 令和4年度(2022年) 法及び関係法令に関すること 問7 (訂正依頼・報告はこちら)

貸金業法上の禁止行為等に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを1つだけ選びなさい。

a  貸金業者は、暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用してはならない。
b  貸金業者は、貸付けに係る契約について、保証業者と保証契約を締結した場合、遅滞なく、当該保証業者への照会その他の方法により、当該保証業者と当該貸付けに係る契約の相手方との間における保証料に係る契約の締結の有無、及び当該保証料に係る契約を締結した場合における保証料の額を確認しなければならない。
c  貸金業者は、住宅資金貸付契約の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によって保険金の支払を受けることとなる保険契約を締結しようとする場合には、当該保険契約において、自殺による死亡を保険事故としてはならない。
d  貸金業者が、その貸金業の業務に関し、資金需要者等に対し、虚偽のことを告げる行為をした場合、当該行為は刑事罰の対象となる。
  • a,b
  • a,d
  • b,c
  • c,d

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この過去問の解説 (2件)

01

貸金業者は反社会的勢力を金融取引から排除していくことが求められております。よってaは正解です。

また貸金業者には「資金需要者等に対し、虚偽のことを告げる行為」「資金需要者等に対し、不確実な事項について確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為」「保証人に対し、主たる債務者の弁済が確実と誤認させるおそれのあることを告げる行為」等の禁止行為の規定があります。その中で「資金需要者等に対し、虚偽のことを告げる行為」は刑事罰の対象になります。よってdは正解です。

選択肢1. a,b

上記説明より、不適切です。

選択肢2. a,d

正解です。

選択肢3. b,c

上記説明より、不適切です。

選択肢4. c,d

上記説明より、不適切です。

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02

a(〇)貸金業法では、暴力団との関与を厳しく禁止しており、暴力団員等を従業員として雇用したり、業務に関わらせることは違法です(貸金業法第12条の5)。

b(×)貸金業者が、貸付契約に関連して保証業者と保証契約を締結する際には、保証契約の締結前に以下の事項を保証業者に照会するなどして確認する必要があります(貸金業法第12条の8第6項)。

c(×)貸金業者が、住宅ローンを組む顧客の死亡を保険金支払事由とする保険契約を結ぶことは、自殺を助長する可能性があるため、法律で禁止されています(貸金業法第12条の7)。

d(〇)貸金業者による虚偽の説明は、消費者保護の観点から厳しく禁止されており、刑事罰の対象となります。

選択肢1. a,b

適切ではありません。

選択肢2. a,d

適切です。

選択肢3. b,c

適切ではありません。

選択肢4. c,d

適切ではありません。

まとめ

貸金業法は、消費者保護の観点から、貸金業者の行為を厳しく規制しています。特に暴力団との関与、虚偽の説明、自殺を助長する行為などは、代表的な禁止行為です。

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