貸金業務取扱主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問7 (法及び関係法令に関すること 問7)

貸金業者は反社会的勢力を金融取引から排除していくことが求められております。よってaは正解です。

また貸金業者には「資金需要者等に対し、虚偽のことを告げる行為」「資金需要者等に対し、不確実な事項について確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為」「保証人に対し、主たる債務者の弁済が確実と誤認させるおそれのあることを告げる行為」等の禁止行為の規定があります。その中で「資金需要者等に対し、虚偽のことを告げる行為」は刑事罰の対象になります。よってdは正解です。

a（正）
貸金業法では、暴力団員や関係者を業務に使ってはいけないと決められています。
これは、利用者を守るための重要なルールです。

b（誤）
保証料に関して、貸金業者には確認義務はありません。

これは、借りる人と保証業者との間の契約であり、貸金業者が遅滞なく確認する必要はないとされています。

c（誤）

実際には、自殺による死亡も保険の対象に含めることは可能です。
法律でそれを禁止しているわけではありません。

d（正）

資金需要者（お金を借りようとしている人）に対してウソをつくことは法律で禁止されており、違反すると刑事罰の対象になります。

a（〇）貸金業法では、暴力団との関与を厳しく禁止しており、暴力団員等を従業員として雇用したり、業務に関わらせることは違法です（貸金業法第12条の5）。

b（×）貸金業者が、貸付契約に関連して保証業者と保証契約を締結する際には、保証契約の締結前に以下の事項を保証業者に照会するなどして確認する必要があります（貸金業法第12条の8第6項）。

c（×）貸金業者が、住宅ローンを組む顧客の死亡を保険金支払事由とする保険契約を結ぶことは、自殺を助長する可能性があるため、法律で禁止されています（貸金業法第12条の7）。

d（〇）貸金業者による虚偽の説明は、消費者保護の観点から厳しく禁止されており、刑事罰の対象となります。