貸金業務取扱主任者の過去問
令和4年度（2022年）
法及び関係法令に関すること 問8

債権者が「他の貸金業者（法人）」の場合は、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する義務はありません。よって誤りです。

資力を明らかにする書面の提出は、当該貸金業者合算額が「５０万円超」の場合なので、当該貸金業者から既存の借入がなく、新規借入額が５０万円丁度の場合は必須ではありません。よって誤りです。

資力を明らかにする書面等にあたるの主なものは「源泉徴収票」「給与明細（２月分以上のもの）」「確定申告書」「所得証明書」等になります。よって１か月分で足りるは誤りです。

正解です。

適切ではありません。

個人を相手とする貸付け契約（極度方式貸付けを除く）において、指定信用情報機関の信用情報を用いて返済能力を調査することを義務付けています（貸金業法13条2項）。これは、個人信用情報の開示によって、より正確な返済能力の評価を行い、過剰な貸付けを防止することを目的としています。

適切ではありません。

Bが貸金業者から全く借入れをしていない場合においては、50万円を超える契約を締結しようとする場合に「資力を明らかにする書面」の提示を受ける必要があります（貸金業法13条3項1号）。

適切ではありません。

返済能力の調査は、顧客の安定的な収入を把握することが重要です。1か月分の給与明細書だけでは、長期的な返済能力を判断するには不十分な場合があるため、直近２か月分以上の提出が必要になります（貸金業法施行規則10条の17第2項2号）。

適切です。

返済能力の調査に関する記録の保存期間について、最終の返済期日までではありません。
次のとおり、法律で定められた保存期間に従う必要があります。（貸金業法施行規則第10条の18第2項）

・貸付契約の場合は、最終返済期日または債権が消滅した日までのいずれか遅い日。
・極度方式契約の場合は、契約解除日または関連するすべての契約の最終返済期日、債権が消滅した日までのいずれか遅い日。
・保証契約の場合は、貸付契約の保存期間または保証契約の債務が消滅した日のいずれか早い日。