貸金業務取扱主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問21 (法及び関係法令に関すること 問21)

該当しません。

該当します。

該当します。

該当します。

該当しません。

極度方式基本契約を結ぶとき、貸金業者は契約の前に、契約内容を説明した書面を交付する必要があります（貸金業法第16条の2第2項）。この書面には、返済の方法や返済金額の設定方法、返済の場所など、契約の内容に関する重要な事項を明記しなければなりません。

ただし、顧客の氏名や住所は、貸金業者が交付する書面に記載すべき内容ではなく、書面を受け取る側の情報にすぎません。

法律では、明らかにしなければならない事項として定められていません。

該当します。
これは、借りる人がどのタイミングで、いくら返すのかを判断するための大切な情報です。

契約書面では、「返済期日」や「返済金額の決まり方」などが明記されていなければなりません。

該当します。
返済の方法とは、たとえば「口座振替」「ATMからの返済」「窓口での現金払い」などを指します。

返済を受ける場所もあわせて知らせることで、顧客がどうやって返済すればよいか、混乱せずにすむようになります。

該当します。

契約の内容を理解するうえで基本となる情報なので、必ず書面に明示しなければなりません。

該当しません。

当該契約の相手方となろうとする個人顧客の氏名及び住所は、契約締結前書面の記載事項に該当しません。

該当します。

各回の返済期日及び返済金額の設定の方式は、契約締結前書面の記載事項に該当します（貸金業法施行規則12条の2第2項1号）。

該当します。

返済の方法及び返済を受ける場所は、契約締結前書面の記載事項に該当します（貸金業法施行規則12条の2第2項1号）。

該当します。

返済の方式は、契約締結前書面の記載事項に該当します（貸金業法16条の2第甲4号）。

（〇）当該契約の相手方となろうとする個人顧客の氏名及び住所は、契約締結前書面の記載事項に該当しません。

（×）各回の返済期日及び返済金額の設定の方式は、契約締結前書面の記載事項です（貸金業法施行規則12条の2第2項1号ヘ）。

（×）返済の方法及び返済を受ける場所は、契約締結前書面の記載事項です（貸金業法施行規則12条の2第2項1号ホ）。

（×）返済の方式は、契約締結前書面の記載事項です（貸金業法16条の2第甲4号）。