貸金業務取扱主任者の過去問
令和4年度（2022年）
法及び関係法令に関すること 問21
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問題
貸金業務取扱主任者資格試験 令和4年度（2022年） 法及び関係法令に関すること 問21 （訂正依頼・報告はこちら）
次の記述のうち、貸金業者が、個人顧客との間で金銭の貸付けに係る極度方式基本契約を締結しようとする場合に、当該契約を締結するまでに、貸金業法第16条の2第2項に規定する書面（極度方式基本契約における契約締結前の書面）により当該個人顧客に明らかにしなければならない事項に該当しないものを1つだけ選びなさい。
- 当該契約の相手方となろうとする個人顧客の氏名及び住所
- 各回の返済期日及び返済金額の設定の方式
- 返済の方法及び返済を受ける場所
- 返済の方式
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この過去問の解説 （2件）
01
極度方式基本契約における契約締結前の書面には、「貸金業者の商号、登録番号等」貸金業者側の情報は記載されますが、個人顧客の氏名・住所等は記載されません。よって１は誤りです。
該当しません。
該当します。
該当します。
該当します。
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02
貸金業法第16条の2第2項に規定する書面について、基本的事項を理解しましょう。
該当しません。
当該契約の相手方となろうとする個人顧客の氏名及び住所は、契約締結前書面の記載事項に該当しません。
該当します。
各回の返済期日及び返済金額の設定の方式は、契約締結前書面の記載事項に該当します（貸金業法施行規則12条の2第2項1号）。
該当します。
返済の方法及び返済を受ける場所は、契約締結前書面の記載事項に該当します（貸金業法施行規則12条の2第2項1号）。
該当します。
返済の方式は、契約締結前書面の記載事項に該当します（貸金業法16条の2第甲4号）。
契約締結前の書面には、顧客が契約内容を正しく理解できるよう、重要な事項が詳細に記載されています。
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