貸金業務取扱主任者の過去問
令和4年度（2022年）
財務及び会計に関すること問3

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問題

貸金業務取扱主任者資格試験　令和4年度（2022年）財務及び会計に関すること　問3 （訂正依頼・報告はこちら）

企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の一般原則に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。

企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。これを一般に真実性の原則という。
資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。これを一般に資本取引と損益取引との区分の原則という。
企業会計は、財産目録及び出納帳簿によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する適切な判断がなされるようにしなければならない。これを一般に適切性の原則という。
株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。これを一般に単一性の原則という。

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企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の一般原則について、その内容を理解しましょう。

選択肢1. 企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。これを一般に真実性の原則という。

適切です。

真実性の原則は、企業会計の最も基本的な原則であり、財務諸表が企業の財政状態や経営成績を正確に反映していることを要求します。

選択肢2. 資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。これを一般に資本取引と損益取引との区分の原則という。

適切です。

資本取引と損益取引との区分の原則は、企業の資本と利益を明確に区別し、財務諸表の信頼性を高めるための原則です。資本取引は企業の資本に直接影響を与える取引であり、損益取引は利益や損失に影響を与える取引です。

選択肢3. 企業会計は、財産目録及び出納帳簿によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する適切な判断がなされるようにしなければならない。これを一般に適切性の原則という。

適切ではありません。

適切性の原則というものは、企業会計原則の中に存在しません。

選択肢4. 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。これを一般に単一性の原則という。

適切です。

単一性の原則は、企業が複数の目的で財務諸表を作成する場合でも、その内容は一貫性があり、信頼できる会計記録に基づいて作成されるべきことを要求します。

まとめ

企業会計原則の一般原則は、真実性、資本取引と損益取引との区分、明瞭性、単一性の4つが基本です。

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