貸金業務取扱主任者の過去問
令和4年度（2022年）
財務及び会計に関すること問2

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問題

貸金業務取扱主任者資格試験　令和4年度（2022年）財務及び会計に関すること　問2 （訂正依頼・報告はこちら）

会社計算規則に規定する損益計算書等（注）に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。
（注）損益計算書等とは、損益計算書及び連結損益計算書をいう。

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会社計算規則に規定する損益計算書等について、基本的事項を理解しましょう。

選択肢1. 損益計算書とは、ある時点における企業の財政状態を表す財務諸表である。

適切ではありません。

損益計算書は、ある期間（通常は1年間）における企業の経営成績を表す財務諸表です。一方、ある時点における企業の財政状態を表すのは貸借対照表です。

選択肢2. 売上総損益金額から販売費及び一般管理費の合計額を減じて得た額が零以上の場合を営業利益金額という。

適切です。

営業利益は、会社の事業活動から直接得られる利益を示します。売上総損益金額（売上高から売上原価を引いた金額）から販売費及び一般管理費（人件費、賃料など）を差し引いた金額が、営業利益となります。

選択肢3. 営業損益金額に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じて得た額が零以上の場合を経常利益金額という。

適切ではありません。

経常利益は、営業活動に加えて、営業活動以外の投資活動や財務活動から得られる利益や損失を加味した利益を示します。したがって、営業損益金額に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じて得た額が零以上の場合、それは経常利益ではなく、当期純利益となります。

選択肢4. 経常利益金額から税金を差し引いた額が零以上の場合を当期純利益金額という。

適切ではありません。

税引前当期純利益は、経常利益に特別利益を加算し、そこから特別損失を差し引いて算出されます。一方、当期純利益は、税引前当期純利益からその期にかかる法人税、住民税などを控除して求められます。

まとめ

損益計算書は、企業の経営成績を評価する上で重要な財務諸表です。各項目の意味を正しく理解することで、企業の収益構造や経営状況をより深く分析することができます。

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