貸金業務取扱主任者の過去問
令和5年度(2023年)
法及び関係法令に関すること 問2
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
貸金業務取扱主任者資格試験 令和5年度(2023年) 法及び関係法令に関すること 問2 (訂正依頼・報告はこちら)
次のa~dの記述のうち、貸金業法第6条第1項各号のいずれかに該当する者として貸金業の登録を拒否されるものの組み合わせを1つだけ選びなさい。
a 破産手続開始の決定を受けて復権を得た日から5年を経過しない者
b 出資法(注)の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
c 貸金業法第24条の6の4(監督上の処分)第1項の規定により貸金業の登録を取り消された株式会社の取締役を当該取消しの日の30日前に退任した者であって、当該取消しの日から5年を経過しないもの
d 株式会社であって、その常務に従事する取締役がすべて、貸金業者以外の金融機関での貸付けの業務に3年以上従事した経験を有するが、貸金業者での貸付けの業務に従事した経験を有しないもの
(注) 出資法とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律をいう。
a 破産手続開始の決定を受けて復権を得た日から5年を経過しない者
b 出資法(注)の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
c 貸金業法第24条の6の4(監督上の処分)第1項の規定により貸金業の登録を取り消された株式会社の取締役を当該取消しの日の30日前に退任した者であって、当該取消しの日から5年を経過しないもの
d 株式会社であって、その常務に従事する取締役がすべて、貸金業者以外の金融機関での貸付けの業務に3年以上従事した経験を有するが、貸金業者での貸付けの業務に従事した経験を有しないもの
(注) 出資法とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律をいう。
正解!素晴らしいです
残念...
Advertisement
この過去問の解説 (1件)
01
登録拒否事由に関する出題です。
『破産手続開始の決定を受けて復権を得た日から5年を経過しない者』の選択肢が該当しないことはわかりやすいため、そこが軸になります。
aは誤りです。
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者が登録拒否事由となります。
復権の条件は複数存在しますが5年という期間の定めは存在しません。
なお、免責許可が確定したときなども復権され、このケースが実務上も最も多く見られます。
bは正解です。
この内容の通り、出資法に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者は登録拒否事由となります。
cは正解です。
この内容の通り拒否事由となります。
dは誤りです。
取締役のうち1名は貸付けの業務に3年以上従事した経験を有する者が必要ですが、貸付けの業務は貸金業者である必要はなく、銀行などの金融機関における貸付けの業務であっても業務経験として認められます。
aは誤りです。
bは正解です。
よってこの選択肢は誤りです。
aは誤りです。
dは誤りです。
よってこの選択肢は誤りです。
bは正解です
cは正解です。
よってこの選択肢は正解です。
cは正解です。
dは誤りです。
よってこの選択肢は誤りです。
このタイプの出題については比較的わかりやすい選択肢が含まれている場合が多いため、それを軸にすると正答に近づきます。
参考になった数5
この解説の修正を提案する
前の問題(問1)へ
令和5年度(2023年)問題一覧
次の問題(問3)へ