貸金業務取扱主任者の過去問
令和5年度（2023年）
法及び関係法令に関すること問4

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問題

貸金業務取扱主任者資格試験　令和5年度（2023年）法及び関係法令に関すること　問4 （訂正依頼・報告はこちら）

貸金業務取扱主任者（以下、本問において「主任者」という。）に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。

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貸金業務取扱主任者に関する出題です。

登録とその更新、設置についてが頻出です。

選択肢1. 主任者は、その職務に関し貸金業に関する法令の規定に違反したことによりその主任者登録（注1）の取消しの処分を受けたときは、その処分の日から5年間主任者登録を受けることができない。
（注1）主任者登録とは、貸金業法第24条の25（貸金業務取扱主任者の登録）第1項の登録をいう。

この選択肢は正解です。

選択肢の内容の通りです。

選択肢2. 主任者登録の更新は、登録講習機関（注2）が行う講習で主任者登録の有効期間満了日前6か月以内に行われるものを受けることによりなされ、更新の申請をする必要はない。
（注2）登録講習機関とは、貸金業法第24条の36（登録講習機関の登録）第1項に規定する内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。

この選択肢は誤りです。

主任者登録の更新は、申請により行います。登録の更新にあたり講習を受ける必要がありますが、その講習によって主任者登録が更新されるわけではありません。

選択肢3. 貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸金業者が営業所又は事務所（以下、本問において「営業所等」という。）に設置する主任者は、勤務する営業所等が1つに決まっているだけでなく、営業時間内に、その営業所等に常時駐在していることが必要であるとされている。

この選択肢は誤りです。

常時駐在することまでは求められていませんが、社会通念に照らし常時勤務していると認められるだけの実態を必要とします。

選択肢4. 貸金業者は、その営業所等における唯一の主任者が定年退職したことにより当該営業所等に主任者を欠くに至ったときは、その日から2週間以内に新たな主任者を設置するか、又は当該営業所等を廃止しなければならない。

この選択肢は誤りです。

予見し難い事由により貸金業務取扱主任者が不足することとなった場合には、2週間以内に必要な措置をとらなければならないとされています。しかし定年退職は予め想定できる事項であるため、これには該当しません。

まとめ

貸金業務取扱主任者に関する設問は頻出ですが、得点に繋げやすいです。確実に押さえておきましょう。

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