貸金業務取扱主任者 過去問
令和5年度（2023年）
問17 (法及び関係法令に関すること 問17)

正しいです。

貸金業務取扱主任者の氏名および登録番号に変更があった場合、2週間以内に届出が必要です。

これは、事後の届出が必要な項目です（貸金業法第8条第1項第5号、施行規則第9条第2号の3）。
 

正しいです。

株式会社である貸金業者が取締役を変更した場合、2週間以内に届出が必要です。

これも、事後の届出項目です（貸金業法第8条第1項第2号）。
役員（取締役・監査役など）の変更は、発生日から2週間以内の届出が求められます。

正しいです。

「広告や勧誘の表示内容に関する変更」は、貸金業法施行規則に基づき、あらかじめ（＝事前）届け出る必要がある内容です。

誤りです。

貸金業者が業務の種類及び方法を変更しようとするときは、2週間以内に届出る必要があります。

　営業所又は事務所ごとに置かれる貸金業務取扱主任者の氏名及び登録番号に変更があったときは、その日から2週間以内に、その旨をその登録をした登録行政庁に届け出なければならないので、適切です。

　その取締役に変更があったときは、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならないので、適切です。

　その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所のホームページアドレスを変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を登録行政庁に届け出なければならないので、適切です。

　貸金業の業務の種類及び方法を変更しようとするときは、変更があった日から2週間以内に届出なければならないので、適切ではありません。