貸金業務取扱主任者 過去問
令和5年度（2023年）
問18 (法及び関係法令に関すること 問18)

この問題は、貸金業者に関する「廃業や組織変更など特別な事情が生じた場合の届出義務」について問うものです。
貸金業法第10条では、貸金業者が廃止・死亡・破産・合併・解散などにより登録情報に重大な変化があったとき、その内容をいつ・誰が・どこへ届け出なければならないかが定められています。

こうした届出制度は、行政が適切に貸金業者を監督し、利用者保護や市場の健全性を保つために重要な仕組みです。

　貸金業法10条（廃業等の届出）に関する出題です。

　前提として、貸金業法10条1項により、「貸金業者が、①貸金業者が死亡した場合においては、その相続人、➁法人が合併（人格のない社団又は財団にあつては、合併に相当する行為。）により消滅した場合においては、その法人を代表する役員であつた者、③貸金業者について破産手続開始の決定があつた場合においては、その破産管財人、④法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散（人格のない社団又は財団にあつては、解散に相当する行為）をした場合においては、その清算人（人格のない社団又は財団にあつては、その代表者又は管理人であつた者）、⑤貸金業を廃止した場合においては、貸金業者であつた個人又は貸金業者であつた法人を代表する役員、⑥金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律12条の登録（貸金業貸付媒介業務の種別に係るものに限る。）又は同法16条1項の変更登録（貸金業貸付媒介業務の種別の追加に係るものに限る。）を受けた場合においては、当該登録又は変更登録を受けた者は、その日（[①]の場合にあつては、その事実を知つた日）から30日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。」とされます。