貸金業務取扱主任者 過去問
令和5年度(2023年)
問19 (法及び関係法令に関すること 問19)

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問題

貸金業務取扱主任者資格試験 令和5年度(2023年) 問19(法及び関係法令に関すること 問19) (訂正依頼・報告はこちら)

貸金業者向けの総合的な監督指針(以下、本問において「監督指針」という。)における経営管理等及び業務の適切性に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。
  • 監督指針では、社内規則等については、貸金業者のそれぞれの規模・特性に応じて、創意・工夫を生かし、法令及び法の趣旨を踏まえ自主的に策定する必要があるが、その内容については貸金業協会の策定する自主規制規則に則った内容が求められるとされている。
  • 監督指針では、適切な内部監査態勢構築の観点から、他に貸金業の業務に従事する者がいない個人の貸金業者においては、当該個人が貸金業法に規定された貸金業務取扱主任者であることをかんがみ、内部監査に代わる措置として自己の行う貸金業に関する業務の検証を行う場合には、自己検証を実施する頻度が少なくとも年1回以上となっているか等を踏まえ、業務の適切性を確保するために十分な態勢を整備しているか、等が着眼点とされている。
  • 監督指針では、貸金業者が貸金市場の担い手としての自らの役割を十分に認識して、法令及び社内規則等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めることは、貸金業者に対する資金需要者等からの信頼を確立することとなり、ひいては貸金市場の健全性を確保する上で極めて重要であるとされている。
  • 監督指針では、金融機関においては、経営者保証に関し、経営者保証に関するガイドライン(以下、本問において「ガイドライン」という。)の趣旨や内容を十分に踏まえた適切な対応を行うことにより、ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくことが求められている。

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この過去問の解説 (2件)

01

この問題は、金融庁が公表している「貸金業者向けの総合的な監督指針」などに基づき、貸金業者に求められる経営管理体制や業務運営の適切性についての理解を問うものです。

貸金業者は、資金需要者との間で公正かつ適切な取引を行うために、法令を守るだけでなく、自らの業務を点検し、社内体制を整備することが求められています。

監督指針はその基準を示すものであり、監査、社内規則、自己点検、顧客対応など多岐にわたる項目について、どのような姿勢や対応が望ましいかが明記されています。

選択肢1. 監督指針では、社内規則等については、貸金業者のそれぞれの規模・特性に応じて、創意・工夫を生かし、法令及び法の趣旨を踏まえ自主的に策定する必要があるが、その内容については貸金業協会の策定する自主規制規則に則った内容が求められるとされている。

正しいです。

この記述は、貸金業者が内部管理体制を構築する際、自社の規模や実態に応じた柔軟な工夫が認められる一方で、一定の業界基準に照らしたルールづくりが期待されているという考え方を表しています。
監督指針では「創意工夫」「自主的整備」が繰り返し強調されていますが、同時に、「貸金業協会の自主規制規則等を十分に踏まえているか」も、当局がチェックする着眼点に含まれています。

選択肢2. 監督指針では、適切な内部監査態勢構築の観点から、他に貸金業の業務に従事する者がいない個人の貸金業者においては、当該個人が貸金業法に規定された貸金業務取扱主任者であることをかんがみ、内部監査に代わる措置として自己の行う貸金業に関する業務の検証を行う場合には、自己検証を実施する頻度が少なくとも年1回以上となっているか等を踏まえ、業務の適切性を確保するために十分な態勢を整備しているか、等が着眼点とされている。

誤りです。

監督指針(金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」)第Ⅳ-1-3(内部監査)において、個人事業主(従業者がいない貸金業者)に関する記述は以下のようになっています。

「他に貸金業の業務に従事する者がいない個人の貸金業者においては、...内部監査に代わる措置として、自己点検や自己検証の実施頻度が少なくとも「月1回以上」となっているか等を踏まえて...」

つまり、自己点検・検証は「月1回以上」が必要であり、「年1回以上」では足りないと明確に示されています。

選択肢3. 監督指針では、貸金業者が貸金市場の担い手としての自らの役割を十分に認識して、法令及び社内規則等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めることは、貸金業者に対する資金需要者等からの信頼を確立することとなり、ひいては貸金市場の健全性を確保する上で極めて重要であるとされている。

正しいです。
監督指針の序文で繰り返し述べられている内容です。
「資金需要者の信頼」「市場の健全性」「自主的な管理態勢の重要性」などが基本的な観点とされており、この選択肢はその要旨に即しています。

 

選択肢4. 監督指針では、金融機関においては、経営者保証に関し、経営者保証に関するガイドライン(以下、本問において「ガイドライン」という。)の趣旨や内容を十分に踏まえた適切な対応を行うことにより、ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくことが求められている。

正しいです。

金融庁が発出している金融機関向けの監督指針には、経営者保証に関するガイドラインの運用が明記されており、銀行などの金融機関には「このガイドラインの趣旨を踏まえた対応をし、慣行として定着させるように」との記述があります。

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02

 貸金業者向けの総合的な監督指針(監督指針という。)における経営管理等及び業務の適切性に関する出題です。

選択肢1. 監督指針では、社内規則等については、貸金業者のそれぞれの規模・特性に応じて、創意・工夫を生かし、法令及び法の趣旨を踏まえ自主的に策定する必要があるが、その内容については貸金業協会の策定する自主規制規則に則った内容が求められるとされている。

 適切です。

選択肢2. 監督指針では、適切な内部監査態勢構築の観点から、他に貸金業の業務に従事する者がいない個人の貸金業者においては、当該個人が貸金業法に規定された貸金業務取扱主任者であることをかんがみ、内部監査に代わる措置として自己の行う貸金業に関する業務の検証を行う場合には、自己検証を実施する頻度が少なくとも年1回以上となっているか等を踏まえ、業務の適切性を確保するために十分な態勢を整備しているか、等が着眼点とされている。

 自己検証を実施する頻度が少なくとも月1回以上となっているか等を踏まえるので、適切ではありません。

選択肢3. 監督指針では、貸金業者が貸金市場の担い手としての自らの役割を十分に認識して、法令及び社内規則等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めることは、貸金業者に対する資金需要者等からの信頼を確立することとなり、ひいては貸金市場の健全性を確保する上で極めて重要であるとされている。

 適切です。

選択肢4. 監督指針では、金融機関においては、経営者保証に関し、経営者保証に関するガイドライン(以下、本問において「ガイドライン」という。)の趣旨や内容を十分に踏まえた適切な対応を行うことにより、ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくことが求められている。

 適切です。

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