貸金業務取扱主任者 過去問
令和5年度（2023年）
問35 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問8)

誤りです。
確認事項に「職業」や「収入」が含まれているのは誤りです。

自然人に対して確認するのは、氏名・住所・生年月日です。

正しいです。
貸金業者が、自然人である顧客の取引時確認として本人特定事項の確認をするために、運転免許証の提示を受ける場合は、その免許証が確認時点で有効である必要があります。

また、住民票の写しなどを使う場合は、その書類が6か月以内に作成されたものでなければなりません。

これは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」第6条などに基づいて定められたルールです。

本人確認書類として使えるものには、運転免許証や住民票の写しなどがありますが、有効期限が過ぎていたり、古すぎるものは使えません。

誤りです。
本人確認のために必要なのは、原本の提示です。

写しだけでは認められていません。

誤りです。
すでに確認が済んでいて、かつ本人であることが明らかである場合には、毎回の契約ごとに再確認する必要はありません。

　収入は確認事項ではないので、適切ではありません。

　適切です。

　写しで特定事項を確認することは認められていないので、適切ではありません。

　特定事業者は、顧客等又は代表者等と面識がある場合その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることが明らかな場合は、顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認したものとすることができるので、適切ではありません。