貸金業務取扱主任者 過去問
令和5年度（2023年）
問43 (資金需要者等の保護に関すること 問1)

この問題では、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に基づき、用語の定義や制度の趣旨に即した正しい記述を見極める必要があります。

個人情報保護法は、氏名、住所、生体情報、Web上の行動履歴など、特定の個人に関する情報の取扱いに一定のルールを課すことで、個人の権利利益を保護することを目的とした法律です。

特に、近年は情報のデジタル化とデータ流通の進展により、個人識別符号や個人関連情報といった新たな概念が導入され、より厳格な管理と明確な定義が求められています。

　個人情報の保護に関する法律に関する出題です。

　前提として、個人情報の保護に関する法律2条1項により、「この法律において個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、①当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録[電磁的方式{電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。}で作られる記録をいう。]に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）、➁個人識別符号が含まれるものいずれかのものをいう。」とされ、同条2項1号により、「この法律において個人識別符号とは、特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもののうち、政令で定めるものをいう。」とされ、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）2-1により、「個人情報に該当する事例として、個人情報を取得後に当該情報に付加された個人に関する情報（取得時に生存する特定の個人を識別することができなかったとしても、取得後、新たな情報が付加され、又は照合された結果、生存する特定の個人を識別できる場合は、その時点で個人情報に該当する。）。」とされます。