貸金業務取扱主任者 過去問
令和5年度（2023年）
問46 (資金需要者等の保護に関すること 問4)

誤りです。

景品表示法第7条（いわゆる「不実証広告規制」）は以下のような内容です。

内閣総理大臣は、事業者が「第5条第1号（優良誤認表示）」に該当する表示を行ったおそれがあると認めるときは、当該表示の根拠となる資料の提出を求めることができる。提出されなかった場合、その表示は優良誤認表示とみなす。

条文から、「合理的な根拠の資料提出義務」は、第5条第1号の優良誤認表示にだけ適用されます。

景品表示法第7条の「合理的な根拠の提出制度」は、優良誤認表示（第5条第1号）だけが対象で、有利誤認表示（第5条第2号）は対象外です。

正しいです。
これは、景品表示法第6条第4項に定められた手続きで、実際にそのような義務があります。

正しいです。

この記述は景品表示法第2条第4項の条文通りです。
 

正しいです。

選択肢の記述には、景品類の定義について、直接でも間接でも、くじであってもなくても、取引に付け加えて提供される金品などで、内閣総理大臣が指定するものをいう、と書かれています。
これは景品表示法第2条第3項に対応する内容です。

　内閣総理大臣は、措置命令に関し、事業者がした表示が優良誤認表示に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、この場合において、事業者が資料を提出しないときは、不当な表示とみなすとされますが、有利誤認表示は入らないので、適切ではありません。

　適切です。

　表示とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であつて、内閣総理大臣が指定するものをいうので、適切です。

　景品類とは、顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引（不動産に関する取引を含む。）に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であつて、内閣総理大臣が指定するものをいうので、適切です。