貸金業務取扱主任者 過去問
令和5年度（2023年）
問48 (財務及び会計に関すること 問1)

誤りです。
「異なる形式の財務諸表を作成してはならない」と断定している点が誤りです。

単一性の原則が求めているのは「形式の統一」ではなく、会計記録の一貫性と事実に基づいた内容の整合性です。

誤りです。

自己資本（自分で用意したお金）と他人資本（借りたお金）をはっきり分けて記録する必要があると書かれています。

これは「資本取引」と「損益取引」を区別する「資本取引・損益取引区分の原則」に関係がありますが、「総資本区分の原則」という言い方は誤りです。
 

正しいです。
会計のやり方（原則や手続）は、毎年同じ方法を続けて使い、むやみに変えてはいけません。
これが「継続性の原則」です。

今年と来年で計算の方法を変えてしまうと、比較できなくなってしまうためです。
この考え方は企業会計原則の中に書かれています。

誤りです。
大きな取引があったときには、できるだけ詳しく正確に注記しなければならないと書かれています。

このような考え方は、企業会計原則の「注解」などで説明されていますが、「正確性の原則」という名前の原則はありません。
 

　単一性の原則とは、「株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。」とされます。

　つまり、「してはならない」という部分が、適切ではありません。

　資本取引・損益取引区分の原則とは、「資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。」とされます。

　つまり、「総資本区分の原則」という部分が、適切ではありません。

　継続性の原則とは、「企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。」とされるので、適切です。

　正規の簿記の原則とは、「企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。」とされます。

　つまり、「企業の財政状態に影響を及ぼす多額の取引については、その取引の内容をできる限り詳細かつ正確に注記しなければならない。これを一般に正確性の原則という。」ということは、適切ではありません。