貸金業務取扱主任者 過去問
令和5年度(2023年)
問49 (財務及び会計に関すること 問2)
問題文
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
貸金業務取扱主任者資格試験 令和5年度(2023年) 問49(財務及び会計に関すること 問2) (訂正依頼・報告はこちら)
- 売上高から売上原価を控除した額(売上原価が売上高をこえる場合は、売上原価から売上高を控除した額)は、営業利益金額又は営業損失金額として表示しなければならない。
- 売上総利益金額から販売費及び一般管理費の合計額を控除した額(販売費及び一般管理費の合計額が売上総利益金額をこえる場合は、販売費及び一般管理費の合計額から売上総利益金額を控除した額)を経常利益金額もしくは経常損失金額として表示し、又は売上総損失金額に販売費及び一般管理費の合計額を加えた額を経常損失金額として表示しなければならない。
- 営業利益金額又は営業損失金額に、営業外収益の金額を加減し、次に営業外費用の金額を加減した額を、営業外利益金額又は営業外損失金額として表示しなければならない。
- 経常利益金額又は経常損失金額に特別利益の金額を加減し、次に特別損失の金額を加減した額を、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額として表示しなければならない。
正解!素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 (2件)
01
損益計算書は、会社のある期間の利益や損失の流れを示す書類です。
どこでいくら儲かって、どこで費用がかかったかを段階的に示す形式になっています。
誤りです。
売上高から売上原価を引いた金額は、損益計算書では「売上総利益」(あるいは売上総損失)として表示されます。
営業利益は、売上総利益から販売費や一般管理費を差し引いた後に出てくるものです。
誤りです。
選択肢の記述では、「経常利益・経常損失として表示」と書かれていますが、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第89条では「営業利益・営業損失として表示」とされています。
・経常利益と営業利益の違い
営業利益:売上総利益から「販売費及び一般管理費」を引いて求める。会社の本業のもうけを示す。
経常利益:営業利益に「営業外収益」を足し、「営業外費用」を引いて求める。会社全体としての安定した利益を示す。
営業利益とすべきところを経常利益として記述している点が誤りです。
誤りです。
選択肢の記述では、営業利益または営業損失に、営業外収益や営業外費用を加減して「営業外利益」または「営業外損失」として表示すると書かれています。
「営業外利益」や「営業外損失」という表示項目は損益計算書には存在しません。
営業外の収益や費用は、営業利益と合わせて「経常利益」や「経常損失」を計算するために使われるものです。
正しいです。
経常利益や経常損失に、特別利益を加え、次に特別損失を差し引いて「税引前当期純利益」または「税引前当期純損失」を出すという流れは、損益計算書の正しい構成です。
参考になった数0
この解説の修正を提案する
02
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する損益計算書に関する出題です。
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則83条により、「売上高から売上原価を控除した額(売上原価が売上高をこえる場合は、売上原価から売上高を控除した額)は、売上総利益金額又は売上総損失金額として表示しなければならない。」とされます。
つまり、「営業利益金額又は営業損失金額」という部分が、適切ではありません。
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則89条により、「売上総利益金額から販売費及び一般管理費の合計額を控除した額(販売費及び一般管理費の合計額が売上総利益金額をこえる場合は、販売費及び一般管理費の合計額から売上総利益金額を控除した額)を営業利益金額若しくは営業損失金額として表示し、又は売上総損失金額に販売費及び一般管理費の合計額を加えた額を営業損失金額として表示しなければならない。」とされます。
つまり、「経常利益金額もしくは経常損失金額として表示し、又は売上総損失金額に販売費及び一般管理費の合計額を加えた額を経常損失金額」という部分が、適切ではありません。
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則95条により、「営業利益金額又は営業損失金額に、営業外収益の金額を加減し、次に営業外費用の金額を加減した額を、経常利益金額又は経常損失金額として表示しなければならない。」とされます。
つまり、「営業外利益金額又は営業外損失金額」という部分が、適切ではありません。
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則95条の4により、「経常利益金額又は経常損失金額に特別利益の金額を加減し、次に特別損失の金額を加減した額を、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額として表示しなければならない。」とされるので、適切です。
参考になった数0
この解説の修正を提案する
前の問題(問48)へ
令和5年度(2023年) 問題一覧
次の問題(問50)へ