貸金業務取扱主任者 過去問
令和5年度(2023年)
問50 (財務及び会計に関すること 問3)

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問題

貸金業務取扱主任者資格試験 令和5年度(2023年) 問50(財務及び会計に関すること 問3) (訂正依頼・報告はこちら)

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定するキャッシュ・フロー計算書に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。
  • 売上債権、棚卸資産、仕入債務により生じた資産及び負債の増加額又は減少額は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。
  • 社債の発行による収入、社債の償還による支出、株式の発行による収入は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。
  • 有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。
  • 長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。

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この過去問の解説 (2件)

01

この問題では、キャッシュ・フロー計算書の表示区分についての理解が問われています。
キャッシュ・フロー計算書は、お金の出入りを「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つの区分に分けて示すもので、会社のお金の流れがどこから来て、どこへ出ていったかをわかりやすくする役割があります。

選択肢1. 売上債権、棚卸資産、仕入債務により生じた資産及び負債の増加額又は減少額は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。

正しいです。
売上債権(商品を売ってまだお金をもらっていないもの)、棚卸資産(商品や材料の在庫)、仕入債務(仕入れたがまだお金を払っていないもの)などの増減は、会社の本業に関わる日常的なお金の動きです。

これらは営業活動のキャッシュ・フローとして扱われます

 

 

選択肢2. 社債の発行による収入、社債の償還による支出、株式の発行による収入は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。

誤りです。
社債の発行や償還(借金のようなもの)、株式の発行によるお金のやりとりは、会社がお金をどう集め、どう返すかという「資金調達」の活動です。

これらは財務活動に分類されるべきです。
選択肢ではこれらが「投資活動」と書かれており、区分が間違っています。
 

 

選択肢3. 有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。

正しいです。
有形固定資産(土地や建物など)を買ったり売ったりするのは、会社が長期的に事業を運営するための投資です。

こうした支出や収入は投資活動のキャッシュ・フローとして記録されます
 

選択肢4. 長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。

正しいです。
長期借入れによる収入や、その返済にかかる支出は、資金調達や返済に関する動きです。

これらは財務活動に分類されます

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02

 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定するキャッシュ・フロー計算書に関する出題です。

 

 

 前提として、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則115条により、「一定の規定による財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、短期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、社債の発行による収入、社債の償還による支出、株式の発行による収入、自己株式の取得による支出その他財務活動に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。」とされます。

選択肢1. 売上債権、棚卸資産、仕入債務により生じた資産及び負債の増加額又は減少額は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。

 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則113条2号ロにより、「一定の規定による営業活動によるキャッシュ・フローの区分には、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額に、売上債権、棚卸資産、仕入債務その他営業活動により生じた資産及び負債の増加額又は減少額を加算又は減算して表示する方法により、営業利益又は営業損失の計算の対象となつた取引に係るキャッシュ・フロー並びに投資活動及び財務活動以外の取引に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。」とされるので、適切です。

選択肢2. 社債の発行による収入、社債の償還による支出、株式の発行による収入は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。

 前提文により、「投資活動」という部分が、適切ではありません。

選択肢3. 有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。

 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則114条により、「一定の規定による投資活動によるキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、有価証券(現金同等物を除く。以下この条において同じ。)の取得による支出、有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、貸付けによる支出、貸付金の回収による収入その他投資活動に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。」とされるので、適切です。

選択肢4. 長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。

 前提文により、適切です。

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